記事監視:エネ庁が08年から 今年度はツイッターも対象
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110726k0000e040013000c.html
しかも3・11後、同マフィアの責任に注目が集まっているというのに、第1次補正予算でも事業名を変えて約8300万円を計上したという。
これは許しがたいあべこべです。監視されるべきはウソをつき続けてきた原子力マフィアの方です。復旧・復興、賠償のために莫大な資金が必要な今、原発推進を前提としたメディア監視事業など必要ありません。
今後、原発推進予算は一切計上してはならないはず。白紙に戻さなければならない。
税金を原発被災者の賠償に当てるための法律案を審議する場合、原発推進予算の廃止は絶対条件になります。
太田光征
http://otasa.net/
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リビア、エジプト、チュニジアで起きたソーシャル
ネットワーク革命の際の独裁政権がやったことと
同じことだと思う。