経済産業省資源エネルギー庁が08年度から民間メディアの原発関連記事を監視する事業を原子力マフィアの団体に委託して行っていました。
記事監視:エネ庁が08年から 今年度はツイッターも対象
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110726k0000e040013000c.html
しかも3・11後、同マフィアの責任に注目が集まっているというのに、第1次補正予算でも事業名を変えて約8300万円を計上したという。
これは許しがたいあべこべです。監視されるべきはウソをつき続けてきた原子力マフィアの方です。復旧・復興、賠償のために莫大な資金が必要な今、原発推進を前提としたメディア監視事業など必要ありません。
今後、原発推進予算は一切計上してはならないはず。白紙に戻さなければならない。
税金を原発被災者の賠償に当てるための法律案を審議する場合、原発推進予算の廃止は絶対条件になります。
太田光征
http://otasa.net/
2011年07月28日
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リビア、エジプト、チュニジアで起きたソーシャル
ネットワーク革命の際の独裁政権がやったことと
同じことだと思う。