次期総選挙・脱原発運動・民主主義の深化

脱原発ということでいえば、みんなの党も脱原発を決定していますし、橋本大阪府知事も脱原発首長ということになっています。維新の会が国政にでも出れば、それなりの脱原発票を獲得するでしょう。いずれも議員定数削減派です。

いくら脱原発の沸き立つような世論を市民が実現したとしても、それは脱原発という個別課題での意思表示にすぎません。脱原発を実現しても民主主義が自動的に深化するわけではない。

3・11福島原発震災の震源は脱民主主義政治であって、脱原発を実現してもこの震源をつぶすことはできないのです。

原発事故の危険性は地理的に拡大するから他地域の事故でも自分の問題として考えることができるが、沖縄基地問題は自分の身に危険が（すぐ）及ぶものではないから関心を示さない。脱原発デモに参加しても、反基地デモには参加しない。

しかしそれでも、3・11福島原発震災は民主主義を深化させる上で、これ以上望めない契機のはずです。

次期総選挙の争点と脱原発運動の射程が脱原発だけではまったく不十分。いま民主主義を深化させなければ、脱民主主義政治という震源は永久に安泰です。

小林正弥さんも参加される下記集会では、民主主義が重要テーマの1つになるようです。国民投票運動を推進してきたジャーナリストの今井一さんも参加します。


【7/31】エネルギー・環境会議
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/217008644.html


日本の運動圏の一部では脱原発国民投票運動について声高に、おおっぴらに反対の声を上げるという現象が見られますが、国民投票運動は長い目で見て、民主主義を前進させるルートの1つになるだろうと、私は思います。

とりあえず脱原発が先で、民主主義は後回し、という関係ではないはずです。同時追求すべきものです。

私自身の実践としては、国民投票運動=署名運動ではなく、街宣を含むメディアアクションで両課題を扱っていきたいと考えています。


太田光征
http://otasa.net/