税金で「原発推進国民洗脳マニュアル」作成

「日本原子力文化振興財団」、3・11後も存続していた。

税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた　呆れてものが言えない「原発推進」行政
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13222

〈繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る〉

〈女性(主婦層)には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる〉

〈原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦できるようにしておく

20年以上も前のことだというが、読売新聞の論説委員なども参加した財団検討委員会で、このように国民を見下した「原発推進国民洗脳マニュアル」を作成していた。

財団の運営資金には電気業界からだけでなく、国庫からも税金が支出されています。東電が莫大な補償資金を工面しなければないらない現在、電気業界の資金といえでも「原子力文化振興」などに回すことは許されない。税金についてはなおさら。

国・業界の原子力推進予算・資金を温存して原子力損害賠償支援機構法案などを審議することなど考えられない。


太田光征
http://otasa.net/