原子力損害賠償支援機構法案はモラルハザードの極致

毎日新聞編集編成局次長の小菅洋人氏が「原子力損害賠償支援機構法案」について論じています。

＜東奔政走＞「支援機構法案」は早急に被害者救済の視点で （週刊エコノミスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110725-00000000-economist-pol

＜冒頭の支払い拒否の例に見られるように、賠償に関する政府の目配りは弱いと指摘せざるを得ない。明らかに「賠償は東電がするもの」という考え方が見え隠れするのだ。＞

私はむしろ、賠償は東電がするもの、という基本の考え方が弱いと思う。

だからこそ、二度と原発事故の被害に遭わせないこと、が賠償の前提として語られない。また事故を起こすかもしれないが、今回の事故については賠償します、などという賠償の仕方に被害者が納得するか。事故の責任を取らない賠償など考えられない。事故の絶対的再発防止が、賠償の前提のはず。それには原発の廃絶しかない。

国の責任明記ではなく、事故を起こした者の刑事責任をまず明記すべき。

さらに、原発政策を推進してきた政党と議員、役人からも賠償資金を拠出させるべきで、政党助成金の廃止は当然のこと。送電網の公共化も当然。

電力会社の無限責任免除、支援機構に対する銀行貸付金の政府保証はもってのほか。

電気料金の値上げ、税金による賠償は、原発全廃が前提。利益は電力会社に、被害は国民に、などあり得ない。原発被害がなくなるという保証が得られて初めて、消費者、納税者が負担してもよいか、という話しになる。

賠償枠組みを語るなら、まず原発全廃を明確にしなければならない。次の事故を想定した「支援機構法」など考えられるか！


太田光征
http://otasa.net/