東電救済、原発維持に余念がない野党

「今のような提案では…」特例公債法案、反対論相次ぐ　子ども手当見直し議論で与野党溝
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110724/plc11072420020008-n1.htm

野党は相変わらず特例公債法案の成立に条件を付けている。同法案が震災復興に必要だと思うなら、とっとと成立させてもらいたい。

これとは逆に、民主、自民、公明は原子力賠償支援機構法案、すなわち合意東電救済法案の修正協議では合意している。電力会社の無限責任をなくして上限を設け、銀行貸付を政府が保証するというもの。政府の責任も明記する。これは国民が税金で補償することを意味する。

原子力損害の賠償をするというなら、最低限、二度と原発被害を起こさないことを保証するのでなければならない。それには原発の廃絶しかない。

野党は相対的に脱原発の方針を明確にしている菅首相をつぶすことに血道を上げているが、東電救済、原発維持のためには協力を惜しまない。

メディアはこうした野党を批判することはまったくない。


太田光征
http://otasa.net/


【7/25、緊急集会】許すな！東電温存と損害賠償の上限設定　機構法案を廃案に！！, http://unitingforpeace.seesaa.net/article/216138794.html