西岡議長、原発事故対応で政府を批判する前に、自民党時代の原発推進の責任を！

「西岡議長論文（１）イタリアの脱原発の中身と日本の現実」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/517670/

西岡参院議長は菅首相の脱原発路線をなんとしてもつぶしたいようです。普天間基地の県外・国外移転という公約を実現しようとしていたのに、迷走閣僚らによって妨害された鳩山前首相を思い出してしまいます。

エネルギー資源としてのウランは、石油の数分の1しかないで、将来的な脱原発など、望まなくても避けれ通れません。脱原発を巡る争点は、今すぐか否か、なのです。

菅首相の脱原発も将来的なものですが、この機運をつぶそうとする勢力の目的は、なるべくその時期を後ろにずらす目的を持っているように思えます。

西岡議長は「国政における政策の基本は、第一に、「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということです」とおっしゃいますが、原発は通常稼働だけでも過剰死をもたらすものだから、原発は国民の生命を護ることにはなりません。

議長はまた、「菅首相が、いま、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯もの」「これ（エネルギー問題）は、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です」とも主張されています。

議長は選挙区間1票の格差の解消は重視するものの、主権者の主権格差にはまったく無頓着と思われる選挙制度改定案を提案されています。

主権格差の解消を怠り、民意を反映しない選挙制度の下で国会議員を選出したとしても、国会で民意を反映した議論などできるわけがありません。

西岡議長には、主権の平等を実現する選挙制度を実現する努力をしていただきたいものだと思います。

議長は福島原発事故の対応で政府を批判していますが、今回の事故を招いたのはこれまでの自民党政治です。その中にいたご自身の責任をまったく不問に付しているようにしか思えません。


太田光征
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