相変わらず、民主主義には目もくれず

民主党の岡田幹事長は3日のNHK番組で、菅首相が脱原発を争点に解散・総選挙をちらつかせている問題について、「解散して仮に民主党が過半数を維持しても、（衆参の）ねじれという状況は変わらない。与野党の信頼関係は修復不可能になりかねず、今より状況が悪化するので意味がない」と述べたとのこと。

私は議員選挙というものを政策の是非を問う国民投票にすべきでないと考えるし、震災復旧・復興に全力を傾けるべきときに選挙など必要ないと考えるから、脱原発解散に反対である点は、幹事長と同じです。

ところが重大なのは、選挙によって主権者の脱原発という意思が示されたとしても、それを尊重せず、議会内勢力の（民意を反映しない）力関係を主権者の意思よりも上に置くという、主権者無視の一貫した姿勢です。

主権者と大連立するという発想がまったくない。一方、自民党や公明党も、震災復旧・復興関連法案の成立に条件を付きつけています。

こうした主権者無視の政治が原発震災を生み出したのです。これを放置して脱原発はあり得ないと思います。