菅首相退陣後の大連立に大義はない

民主・自民の幹事長が菅首相退陣後の大連立で見解が一致しました。すでに両党はコンピュータ監視法案などで大連立しているも同然ですが。

自民幹事長の石原氏が「期限を区切り、目的を決めて、できる時に衆院選を行わなければならない」（首相退陣後に期限付き大連立…民・自幹事長表明、読売新聞 6月5日(日)21時19分配信）と大連立の後に衆院解散・総選挙を行う考えを表明したのは、大連立で主権をさらに切り崩す（比例区）定数削減を達成した上で、総選挙をしたいということでしょう。

ここでいう目的には震災復興が含まれるはずですが、「ダメ菅」内閣の現在ならなおさら、自民は民主に協力して震災復興に当たるべきです。菅首相後の大連立の必要性はありません。

全政党が有権者と如何なる時も大連立すればよいだけなのです。

太田光征
http://otasa.net/