コンピューター監視法案に続きまた火事場泥棒――武器輸出3原則の破棄で日米閣僚が合意

日本の閣僚は昨年に引き続き、有権者の頭越しに勝手な約束をしてしまいました。北沢俊美防衛相が3日、ゲーツ米国防長官と会談し、日米で共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（SM3ブロック2A）について、米国から第三国への輸出を条件付きで容認したのです。これは武器輸出3原則の破棄を意味します。

福島原発事故の原因を作ってきた自民党は、自身の責任を不問にして、政府・民主党による遅々とした震災復旧、後手後手の原発事故対応を嬉々として批判しています。

しかし、自民党などはコンピューター監視法案同様に、今回の勝手な合意を批判することはないでしょう。

震災のドサクサに紛れて政治の土台、民主主義インフラを破壊する手口は民主も自民も変わりありません。自民幹事長は菅首相の退陣後に大連立もあり得ると発言しています。菅首相だから協力できない、ということ自体がケシカランことですが、カモフラージュにすぎません。


太田光征
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