脱原発を切実に願う原発被災者が脱原発政党、脱原発候補を選ぶための主権をさらに切り崩すことになるのが比例区定数削減です。
原発を廃炉にすると明言せず、定数削減、コンピューター監視法などで基本的人権をさらに縮減し、民主主義インフラをさらに破壊しようとする連中に震災復旧、原発被害の収束ができますか。
菅内閣では震災復旧、原発被害の収束ができないと主張するのでしょうが、被災地の方々からは怒りの声が上がっています。
内閣不信任案:「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20110602k0000m040050000c.html
3・11後の運動は脱原発の局地戦だけではなく、民主主義の深化を狙うものでなければなりません。
原発推進政党は民主主義インフラの破壊を止め、歳費を全額原発被災者に差し出すべき
http://kaze.fm/wordpress/?p=333
太田光征
http://otasa.net/
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