ソフトバンク社長の脱原発記者会見

転送します。

太田光征
http://otasa.net/

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札幌の本田宏です。複数のMLに同時投稿します。転送自由です。フリーの記者が設立した自由報道協会の主催で、「エネルギー政策の転換に向けて」と題したソフトバンク社長・孫正義氏の記者会見が4月22日、行われています。東電との関連の深いライバル企業への対抗意識やビジネス上の思惑もあるとは想像できるものの、データの提示・分析を交えた説得力のあるプレゼンテーションで、脱原子力の方向を明確した内容となっています。以下は要点です。

孫正義記者会見　自由報道協会主催



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・世界の原発の平均耐用年数は22年。これに対して、日本の原子力安全保安院は、昨年、東電が稼働から40年を越えた福島第一原発の運転継続を認可している。
・世界の原発建設のピークは1980年代前半。現在は建設のペースが低く、このペースで建設をしていっても、世界の原子力発電量はこれから大きく低下していく。
・原子力の発電コストには隠れたコストがあり、実際にはかなり高い。原子力関係予算で政府が4000億円（地域対策交付金や、もんじゅ開発費など）負担しており、このほかに核廃棄物の処理費用や事故対策費が膨大にかかるおそれがある。
・資源エネルギー庁が出している電源別発電単価は原子力がキロワットあたり５、６円としているが、電力会社が原発建設時に政府に申請している発電単価はキロワットあたり15〜20円と記載されている。
・アメリカでは2010年に太陽光の方が原発よりコストが安くなった。
・2011年は日本のエネルギー政策の転換の年であるべき。孫正義は「自然エネルギー財団」設立を決定。シンクタンクとして政策提言をしていきたい。
・晴天時には太陽光を特に一日の電力重要が最大に達するピーク時の発電に活用し、雨天時には火力を使えばよい。
・ドイツなどのEUの国々では太陽光発電による電力を電力会社が20〜25年間、キロワット当たりEU平均で58円の価格で買い取るよう義務付けた。この自然エネルギー電力固定価格買取制度によって、爆発的に太陽光発電の発電量が増えた。
・日本では電力会社に買い取るかいなかをまかせてきたために、電力会社はキロワットあたり10〜12円の低価格でしか買い取ってこなかったために、自然エネルギー発電の普及が遅れた。ようやく今年３月11日、地震発生当日に、全量買取制度（20年間、40円）の推進が閣議決定された。地熱発電も世界の設備の75％は日本製だが、日本国内での普及は遅れている。

Hiroshi Honda 本田宏