2011年04月01日

震災・農業・TPP

被災漁業者と同じことは被災農業者にもいえます。

被災の漁師、漁港の街で地区ごと受け入れ 千葉・銚子市
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201103310123.html

国内農産物の供給不足に加え、放射能に汚染された農産物に対する懸念から外国産農産物の需要が増加すれば、TPP推進の原動力になり得ます。

JAなどの農業団体はこうした点からも、被災農業者、あるいは震災を機会に農業を新たな職業にしたいと考えている被災者を積極的に非被災地に受け入れる活動に取り組まれてはどうでしょうか。仮設住宅は非被災地にも建設可能だと今朝のNHKラジオで聞いた。

太田光征


posted by 風の人 at 00:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
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