東北太平洋沖地震と東京都知事選

　三月十一日に起きた「東北太平洋沖地震」は、観測史上最悪のＭ８．８の激震であった。そればかりでなく、津波と土砂流による被害は、東北各地で、町ごと取り残されたり、壊滅的な打撃を受けたりするなど、悲惨な様相を呈している。さらに、福島県の原子力発電所は、第一、第二発電所で、非常事態に至った。爆発事故は、
なんとか人心を乱すまいとする政府高官の必死の記者会見での言葉の裏側に、アメリカ・スリーマイル島発電所やかつての旧ソ連のチェルノブイリ発電所に匹敵する容易ならざる事態であることを感じさせられている。なによりも、世界各地の反応やマスコミ報道が、実態を証している。きょう三月十三日、福島県では一六〇人が被
爆したことをＴＢＳテレビで報道した。また、福島第三発電所も、停止事故が起きている。きょうになって電発の保安員が数名被爆のためにご逝去されていることも報道されている。

　この東日本大地震の直前に、いままであいまいな進退の出処を示していた石原慎太郎氏が、正式に出馬を表明した。


　石原氏が今回の大地震のような非常事態が起きたときに、どのような陣頭指揮をとるか。私には、９月１日の総合防災訓練でさえ、治安出動など軍事訓練なみの訓練に変質させてしまった石原氏は、日本を管理国家、軍事国家にむかう管理社会化をいっそう推進するであろうことを非常に懸念する。強い者、冨める者を優先する
石原都政は、非常事態のような危機管理において、さらに事態を悪化させるように思えてならない。


　日本は、高度経済成長政策の破綻以後、もう世界に冠たる経済大国ではない。私は、もはや日本は大国主義を捨てるべきだと思う。経済大国ではなくとも、日本に居住するすべての民衆が、安心して暮らせる国家に転換すべきときだ。一流でなく、三流で充分ではないか。そのように転換した時に、何が見えてくるだろうか。教
育における就学保障、医療における低額医療負担、福祉における安心できる保障の拡充。

　日本の経済的資源的財産は、それほど裕福な状態にはない。本土にある資源や経済的実情に対応した、身のたけにあった経済生活をベースに据えるときだ。この十二年間、石原慎太郎都知事のもとに、勇者劣敗、競争原理、弱肉強食の剥き出しの生存競争が激化した。石原都政は、２０世紀の古い政治である。限られた資源のも
とに、人心の荒廃から生活の安心による人心安定を第一に考えるべき時代なのだ。


　こうして見ていくと、都知事選に出馬表明している石原氏、松沢氏、渡辺氏の三氏がほぼ同列の新自由主義政策の線上にあることで一致している。それと真逆なのが小池晃氏ただひとりである。首都東京を、日本中のシンボルと唱えるなら、日本を平和福祉社会として建設していく上で、日本共産党政策委員長を歴任された小池
氏こそが、その実現にふさわしい人間的資質と政治的手腕を備えている候補者だと考える。

　大震災に被災された皆さんをお見舞いし、回復を深く願ってやまない。