太田光征
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平和への大結集・千葉 憲法講座「日本国憲法のいま」 第16回
市民運動戦略として小選挙区制と自治体制度改革を考える
多くの市民運動で民意に反する議会と行政府の壁にぶち当たります。2010年1月の名護市長選の結果について、平野前官房長官が「斟酌しなければならない理由はない」と語ったことは有名です。
民主党が2009年総選挙で「民意に反して過半数の議席」(比例区得票率42%)を獲得することがなかったら、普天間基地問題をめぐる状況も変わっていたかもしれません。
個別課題ごとに民意を作る運動に加え、民意を民意として政治に反映させる仕組み作りの運動にもっと力点を置くべき時ではないでしょうか。
全国一律の公職選挙法と地方自治法で自治体の主体性を縛るいわれはありません。首長の権限や選出方法も含め、自治体の制度設計は自治体に任せる仕組みが必要です。
今回は会員2人を講師に、市民運動戦略という視点を加えながら、北欧の例などを参考にして、小選挙区制の問題点、新選挙制度、自治体議会・行政制度などについて考えます。
日 時 2011年1月15日(土)午後6時半〜
場 所 千葉市民会館(3F) 特別会議室2
千葉市中央区要町1−1、電話:043−224−2431
千葉駅東口を出て駅前交番で左折・直進、徒歩7分
地図 http://www.f-cp.jp/shimin/map.html
講 師 田口房雄(「みどりの未来」「開かれた議会をめざす会」会員)、太田光征(平和への結集・市民の風代表)
資料代 500円
主催:平和への大結集・千葉 (連絡先 千葉市中央区中央3−15−6 渚法律事務所内 080−2042−5625)
ウェブサイト:http://www.xn--x41az7v.jp/~daikessyu/
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