尖閣諸島沖漁船衝突事件：船長逮捕は前原外相が主導か

6日付の毎日新聞によると、中国漁船船長を逮捕する方針は、前原外相の意向が強く働き、外交に対する影響を熟議せずに菅首相がそれに同調した結果のようです。

事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。

尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

強腰外交が結果的に民主党と菅政権の支持率を急低下させたことになります。北朝鮮と韓国による砲撃紛争の背景が北朝鮮に対する軍事的威嚇・挑発にあったことと考え合わせると、外交に必要なのは知恵なのだと思います。

ところで、前原氏は民主党の次期代表として不適格でしょう。小選挙区制の推進者である小沢氏も論外です。小沢氏がごく最近口にする政策各論に賛同される方が多いのは理解できますが、政治家に必要なのは個別の政策に関する公約ではなく、民意を尊重するという原則です。

小沢さんは普天間基地問題でどれだけ動き、沖縄の民意の実現に貢献したのでしょうか。「生活が第一」の政策は、民意尊重から直接導かれます。

政党、マスメディア、検察、警察…の横暴を正すことが必要だとしても、今の政治に必要なのは小沢氏でも「強いリーダーシップ」でもありません。

太田光征
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