米国防長官が海兵隊の見直しを指示,、英国は軍事費の8%削減を決定

米国防長官が海兵隊の見直しを指示
英国は軍事費の8%削減を決定
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海兵隊に対する疑問は米国議会だけでなく、ほかならぬゲーツ米国防長官自身も抱いています。ゲーツ氏は8月12日の講演の中で、（沖縄に駐留している）海兵遠征軍を含む海兵隊の体制見直しを海兵隊指導者に指示したことを明らかにしたのです。

ゲーツ氏は「海兵隊が海からの上陸部隊としての専門性が発揮されたのは、第2次世界大戦の太平洋キャンペーンのときだけだった」[1]と認めています。またそれに先立つ5月の演説でも「海兵隊の役割は、陸軍と何が違うのか」[2]と疑問を呈しています。イラクやアフガニスタンでの戦争の実態を見れば海兵隊はまさに陸軍そのものです。

しかも「新型対艦ミサイルを警戒するため、船を海岸から60マイル（約96キロ）以上も離れたところまで後退させなければならない」[1]というのだから、ミサイルに対する「抑止力」にはならない。

軍備の見直しは軍需企業自身が率先しているともいえます。軍需企業ロッキード・マーチンが幹部社員を対象に勧奨退職を実施するなど、軍需産業界が事業規模の縮小を進めているのです。英国政府も軍事費の8%削減を決定しています。

翻って日本では「抑止力」のために辺野古新基地が必要だといって、軍備を拡大しようとしています。普天間基地の「移設」は移設ではなく基地強化です。米国や英国における一連の軍備見直しの動きがまったく頭にない。

在日米軍基地は米国が海外に展開する基地の約30%を占めますが、普天間基地はその中のごく一部に過ぎません。解決できる普天間基地問題を解決できないのは、米国の姿勢はもちろんですが、思考停止と思いやり予算という日本の特殊事情によるところがやはり大きいといえるでしょう。


太田光征
http://otasa.net/

参考

[1]米国防長官、海兵隊見直し指示
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166327-storytopic-3.html
[2]琉球新報ワシントン特派員・与那嶺路代氏「沖縄の基地問題：米国からの報告」（緊急シンポジウム「東アジアの安全保障と普天間基地問題」レジメ、2010年10月30日、明治大学）