在沖米軍基地の全面返還で,経済効果2.2倍に

在沖米軍基地の全面返還で経済効果2.2倍に
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沖縄県議会は9月10日、在沖米軍基地がすべて返還された場合の経済効果の試算を発表しました。基地による経済効果は年4206億6100万円であるのに対して、基地全面返還による経済効果は年9155億5000万円だから、在沖米軍基地が全面返還されれば経済効果は2・2倍になります。

「基地による経済効果」といっても、直接的な基地収入以外に沖縄振興特別措置法に基づく高率補助のかさ上げ分を算入しているので、実は純粋な基地効果を上回る分が含まれています。

それに対して返還後の跡地利用効果については、インフラ整備や建築投資などが予測困難だとして含めていないなど、少なめに見積もっています。それでも基地の全面返還による経済効果の方が大きい。

当然、雇用も増えます。基地の全面返還で基地関連の2・7倍となる9万4435人の雇用が新たに生まれるとのことです。

沖縄は基地収入や国の補助で潤沢なのではなく、逆に基地があるゆえの逸失利益の方が大きい。基地押し付けという差別が経済格差にもつながっています。


太田光征
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