「5・28日米共同声明」は守っても「環境原則に関する共同発表」は守らない

10月22日の「県内移設がってぃんならん大集会」（主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）で伊波洋一前宜野湾市長が興味深い話をされました。以下は環境原則に関する日米合意などを日米政府が無視している点について言及された部分の要旨です。

太田光征
http://otasa.net/

全国の米軍基地が異常な状態で運用され、日米安保は50年前の姿で存在し、地位協定は1つの改定もされず、米軍による事故が多発している。運用に一切文句を言わないという50年前の基地のあり様を脱しなければならない。

米軍は米国内で連邦法が適用されていなかったが、1978年にカーター大統領が連邦法、州法、環境基準を順守すべきと命じた。

カーター大統領は1979年に米軍は海外活動でも米国並みの安全基準・環境基準を順守すべきとし、海外基準の策定を命じたが、国防総省は放置した。

1989年から米国内で米軍基地の閉鎖が始まるが、米国内でも多くの環境汚染が発見され、90年代になってから連邦議会が海外における米軍の環境基準を調べさせた。「レイレポート」には韓国や欧州の例以外にも嘉手納のPCB汚染なども記載され、対策が求められたが、それでも国防総省は環境基準を策定しなかった。

議会の立法により、国防総省は1996年に海外における環境基準を確立した。日本でも基準は1995年にスタートし、2000年9月11日に「環境原則に関する共同発表」で、在日米軍基地の内部と周辺で環境・安全基準を守るべきとし、日米の基準のうちより厳しい基準を適用すべきと決められた。

これがJEGS（日本環境管理基準）で、日本政府は国民にその存在を明らかにせず、翻訳して国会にも明らかにしていない。

米国内で被害を与える基地は存在できないが、普天間や嘉手納の騒音は環境基準を下回ったことがない。普天間飛行場の爆音は違法であると爆音訴訟の高裁判決でも示されている。

普天間に関しては1996年に航空機騒音に関する規制措置ができているが、日本政府は守らせようとしていない。「環境原則に関する共同発表」後も普天間、嘉手納の爆音は激化した。

地方自治体が環境調査を求めればそれを認めるという合意もあるが、自治体には明らかにされなかった。

これらは米国政府が米国連邦議会に報告するためだけの合意で、アリバイに過ぎない。国益を損ねるという観点から海外で米軍による環境破壊・人権侵害を認めないというのが米国内の考え。しかし日本の基地にはこれが適用されない。

米軍再編だけが合意ではなく、「環境原則に関する共同発表」などさまざまな合意がある。住民のためになる合意は守らず、ためにならない合意は押し付ける。