「組対費」解明の棚上げと国会議員の定数削減

民主党財務委員長 長浜博行様

10月25日付の毎日新聞によれば、貴党はいわゆる「組織対策費」（組対費）約36億円の使途解明を棚上げする方針を明確にしたとのことです。

民主：執行部「組対費」解明棚上げ　３６億円使途不明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101026k0000m010081000c.html

党本部から財務委員長あてに巨額の組対費が支出されるようになったのは、2006年4月に小沢一郎氏が代表に就任し、同9月に再選されてから、今年の5月までだといいます。

組対費36億円を受け取った財務委員長は、山岡賢次副代表と佐藤泰介前参院議員の2人で、その間に小沢グループの規模は30人から150人に拡大しました。菅氏が「党のカネで派閥を作るのは許せない」と発言していたことは注目に値します。

民主党の内部調査によれば、組対費36億円には主に立法事務費、つまり税金が充てられたことが判明しています。

山岡氏は組対費について「党のことなので答える立場にない」と他人事ですが、税金の使途が不明で、まさに派閥拡大という組織対策に使われた疑惑が高いとなれば、主権者として見過ごせません。

貴党は「無駄使いを削減する」とか「政治家自ら身を切る」との理屈で国会議員の定数削減、つまり主権者の主権のさらなる切り崩しを図ろうとしていますが、組対費こそ無駄な税金です。

組対費の使途を解明し、立法事務費を削減すれば国会議員の定数を削減してよいはずはありませんが、使途解明を棚上げするようでは、定数削減の意図が一層みえみえというものです。

組対費の使途は徹底的に解明されるとともに、定数削減はなさらないようにお願いします。


太田光征
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