普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名

転載します。

太田光征
http://otasa.net/


署名の最終集約は十月末日、第二次署名提出は１１月５日（金）午後６時半〜首相官邸前です。


「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/10NNB/NNBJ_7.07urgentsign.html

首相官邸提出の報告と署名運動継続のアピール

2010.9.20
辺野古への基地建設を許さない実行委員会

　「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」にご協力をいただいた全ての皆さん！　8月末の第一次集約で3,004筆（個人署名2953筆、団体署名51筆）もの多くの署名が集まりましたことを報告いたします。ご協力に大変感謝いたします。

　9月10日、首相官邸前で50名以上の仲間の参加のもと署名提出行動を行ないました。この署名提出行動では協力いただいた3団体から５・２８日米共同声明撤回と8月31日付け日米専門家検討会合の報告書の撤回を求める申し入れが行なわれた後、署名の趣旨を読み上げて内閣府職員に署名を手渡しました。また「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」が集めた同趣旨の署名2310筆の
提出も合わせて行なわれました。

　この間、岡田前外務大臣が沖縄へのオスプレイ配備計画を認め、防衛省がこれまで現地住民に説明してきた飛行ルートが米国政府が求めるルートとは違っていること、辺野古新基地の米軍と自衛隊の「共同使用」の解釈が日米で異なることが明らかになるなど、「５・２８日米共同声明」が沖縄の民意無視であるだけでなく、沖縄と日本国民に対して事実を隠ぺいし、意図的なごまかしを含むずさんな「合意」であることがますます明らかになっています。

　一方で今回の名護市議会選挙は、前原前沖縄担当相をはじめとする民主党政権中枢の汚い裏工作にもかかわらず、稲嶺市長支持派の圧倒的な勝利をもたらしました。沖縄の民意が普天間基地の無条件返還、辺野古新基地反対にあることは、もはや疑う余地はありません。

　「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」の要求事項の意義はますます高くなっていると言えます。私たちは引き続き10月一杯、本署名を継続して行ないます。

　私たちはこの署名を更に広げて、菅新政権にたいして５・２８日米共同声明撤回、普天間基地無条件返還、辺野古への新基地建設断念、徳之島への移転・移設計画断念を迫る大きな世論を「本土」の側からも作っていきたいと考えます。

　多くの皆さんが、引き続き「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」の一層の拡大にご協力下さるよう心からお願いします。

以上