太田光征
*
寺尾です。
清末さんからのパレスチナのヨルダン渓谷に関する緊急要請の
メールを転送します。
ヨルダン渓谷の状況に関する詳細は以下のウェブサイトを
参考にしてください、とのことです。
ヨルダン渓谷連帯委員会の日本語サイト
http://jvsj.wordpress.com/
重複して受信された方には大変申し訳ありません。
御手数をお掛けしますが削除してくださることでお許しください。
転送・転載歓迎。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 以下転送 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
Subject: [wam_ml:04173] 緊急要請◎民族浄化に抵抗し続ける
パレスチナ人に連帯を!
From: "Aisa KIYOSUE"
Date: 2010/09/10 14:03
To: [wam_ml:04173]
以下、転送・転載大歓迎
・・・・・・・・・・・・・・・
緊急要請◎民族浄化に抵抗し続けるパレスチナ人に連帯を!
―加速するパレスチナ・ヨルダン渓谷における家屋破壊―
この2、3ヶ月ほどの間に、パレスチナ西岸・ヨルダン渓谷に
おける家屋破壊が劇的に加速化しています。アル・
ファリシーヤ村では、7月19日に23軒の家屋がイスラエル軍に
よって破壊され、さらに8月5日、主に前回の破壊で家を失った
人々が住んでいた27張のテントが再び破壊されました。
国連人道問題調整事務所(OCHA)によれば、この2回の破壊に
よって135人のパレスチナ人が住居を失ったとされています。
また、破壊されたのは住居だけでなく、家畜用の小屋なども
含まれ、人々は生計の手段までも奪われています。以前にも、
アル・ファリシーヤ村では、農業用水用の給水ポンプ4台を
接収されるなど、繰り返しイスラエル軍や入植者による被害を
受けています。8月15日には、新たな家屋破壊命令が出されて
おり、いつ、イスラエル軍がもどってくるか分からない状況が
続いています。
こうしたイスラエルの犯罪行為に対し、現地住民組織
「ヨルダン渓谷連帯委員会」は、独自に近くの村からゴム製の
水道管を引いたり、破壊された家を再建するなど、地域の人々と
共同で、彼らがこの地に留まるための非暴力抵抗を実践し続けて
います。
現在、ヨルダン渓谷連帯委員会から、緊急カンパなどの
支援要請が呼びかけられています。パレスチナの平和を
考える会では、以下の2点について、多くの皆さんの協力を
お願いしたいと思います。
1.破壊された水道管や家屋の修復・再建等のための
カンパ協力をお願いします。振込用紙に「ヨルダン渓谷
連帯カンパ」と明記の上、下記口座までよろしくお願いします。
郵便振替口座:00920-3-97161
加入者名:パレスチナの平和を考える会
2.日本政府およびイスラエル当局に対し、ヨルダン渓谷に
おける人権侵害・国際人道法違反を止めるための具体的な
措置を取るよう、要請してください。
≪抗議・要望先≫
●岡田克也外務大臣
ご意見・ご感想コーナー:
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
Fax:03-5501-8430 Tel: 03-3580-3311
●エフード・バラク(Ehud Barak)イスラエル防衛相
Fax: +972-3-691-6940 Tel: +972-3-569-2010
Email: info@mail.idf.il or sar@mod.gov.il
≪岡田外相宛要請文・例文≫
外務大臣 岡田克也 様
日本政府が「回廊構想」と銘打ち、数年来、開発援助を
投入しているパレスチナ・ヨルダン渓谷地域において、
最近、イスラエル軍が執拗に家屋破壊や車両・家畜等の
財産没収を続けています。国連人道問題調整事務所(OCHA)
によれば、アル・ファリシーヤ村で行われた二度の家屋
破壊によって135人のパレスチナ人が住居を失ったと
されています。
これらの住民追放政策は、同地域におけるパレスチナ人の
生存基盤を脅かすものであり、「パレスチナの経済的自立」
「パレスチナ・イスラエル間の信頼醸成」といった「回廊
構想」が掲げてきた理念を根底から破壊する行為です。
もし、日本政府が「中東和平」に関与し続け、「回廊構想」を
継続するのであれば、ただちに、イスラエル政府に対し、
ヨルダン渓谷住民に対する人権侵害を止めるよう、厳重に
要求してください。
≪Ehud Barak イスラエル国防相宛要請文・例文≫
Dear Minister,
I am writing to you to express my deep concern that 19
people of Al-Farisiya in Jordan Valley again face forced
eviction from their homes, damage and destruction to
their properties, and to urge the authorities to
immediately cancel the eviction and demolition orders.
I would like to remind you of the 2010 UN Human Rights
Committee’s recommendations to the Israel government
that it should “review its housing policy and issuance
of construction permits”.
As a citizen in Japan, I sincerely call for
an immediate end to house demolitions and forced
evictions in the West Bank.
Respectfully yours,
【一般の最新記事】
- 立憲民主党:経済秘密保護法案は廃案に
- ガザ・ジェノサイド:国連総会決議377号..
- 立憲民主党御中:ガザせん滅作戦の即時停止..
- 立憲民主党御中:長射程ミサイルの容認は撤..
- Fwd: [uniting-peace:..
- 【署名】ウクライナの平和主義者ユーリー・..
- 【講演会動画】作られる台湾有事(講師:..
- 立憲民主党:軍需産業強化法案(防衛生産基..
- 小西ひろゆき議員の参院憲法審査会筆頭幹事..
- 敵基地攻撃能力=先制攻撃能力には反対を
- 経済安保法「基本方針案」のパブコメ(20..
- 【沖縄県知事選2022】玉城デニー氏のさ..
- ウクライナ危機:日本の国会とメディアは情..
- ウクライナ危機:安保構築の提案なき侵略戦..
- 市民運動の一環ないし前提としてのパソコン..
- 2022年名護市長選の重大な争点:旧消防..
- 2021年衆院選:比例区選挙における死票..
- 2021年衆院選:立憲民主党は比例区で自..
- 2021年衆院選:共・社への野党統一選挙..
- 2014年衆院選から2021年衆院選にか..