「サイル防衛庁が破壊装置からの映像データを発表している10回の『SM3迎撃実験成功例』を分析、破壊装置の弾頭直撃は1回か2回にすぎない」と結論づけた米研究者の論文邦訳が、『世界』9月号に掲載されています。
日米は今後性能向上を図るようですが、すでに購入した同ミサイルは詐欺商法の欠陥商品であるということになります。
事業仕分けでは同ミサイルを大いに対象にすべきです。よろしくお願いします。なお、事業仕分けは国会で行ってください。
太田光征
http://otasa.net/
[以下、転送]
★MD配備の正当性に重大疑問!=『世界』9月号にポストルらの論文掲載
東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]
ウェブサイト<核情報> http://www.kakujoho.net/ を主宰されている田窪雅文さんが、『アームズ・コントロール・トゥデー』5月号に掲載されたジョージ・N・ルイス、シオドール・A・ポストルの論文を翻訳されました。論文は今までの迎撃実験が、必要とされる弾頭の直撃にほとんど失敗していることを暴露しています。
現在発売中の雑誌『世界』(9月号)に訳文が全文掲載されていますので、ぜひ書店や図書館などでご覧ください。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2010/09/directory.html
◆「欠陥だらけで危険な米国ミサイル防衛計画」
ジョージ・N・ルイス/シオドール・A・ポストル
オバマ政権が進める新たなミサイル防衛(MD)計画の根幹に鋭い疑問を投げかけるこの論文は、5月7日の『ニューヨーク・タイムズ』でも大きく取り上げられ、米下院安全保障小委員会のティアニー委員長も「議会で検討すべき重要な問題だ」と述べているそうです。
田窪雅文さんは「訳者解説」で、「2011年までのミサイル防衛導入経費が約1兆円、第三国への輸出の話もある[注:菅政権は既に第三国輸出を認める方向で調整を開始]SM3の能力向上型の日米共同開発の負担分が約1000億円という日本も、この問題を国会で検討すべきだろう」と指摘されています。
民主党は衆院選に向けた政策集において、MDの総合的見直しを図ることを明記していましたが、検証がなされた形跡はありません。国会議員や政党はこの論文の主張を真摯に受け止め、国会等で日本のMD政策の徹底検証を行うべきです。
▽以下は『世界』のホームページから
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2010/09/258.html
湾岸戦争で当たっていたはずのパトリオット迎撃ミサイルが、実は近くで自爆していただけで、イラクのミサイルはそのまま落下していたことを暴露したことで知られる物理学者コンビによる本稿は、ニューヨーク・タイムズ』紙でも大きく紹介され、話題を呼んでいる。2人は、ミサイル防衛庁が破壊装置からの映像データを発表している10回の「SM3迎撃実験成功例」を分析、破壊装置の弾頭直撃は1回か2回にすぎないと結論づけた。そして、実戦でのシステムの信頼性に重大な疑問を投げかけ、ミサイル防衛は欠陥だらけであるだけでなく外交政策上とんでもない事態をもたらしうる危険な計画であると力説する。
George N. Lewis 実験物理学博士。コーネル大学平和学プログラム副ディレクター。
Theodore A. Postol マサチューセッツ工科大学 (MIT) 科学・技術・国家安全保障政策教授。元「米海軍作戦部長 (CNO)」科学アドバイザー。
George N. Lewis and Theodore A. Postol, "A Flawed and Dangerous
U.S. Missile Defence Plan," Arms Control Today (May 2010).
【参照サイト】
イージス艦ミサイル発射テストプログラムの欠陥
(「グローバルネットワーク」ニュースレター「Space Alert」2010年夏号より)
http://www.anatakara.com/petition/flaws-in-aegis-missile-testing-program.html
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