政党手当てと子ども手当て、国会議員の定数削減

政党交付金（政党助成金）を政党手当てと言い換えて、子ども手当ての扱いと比較してみましょう。実に対照的です。

民主党は子ども手当ての支給と合わせて所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）を廃止することにしています。一方、配偶者控除も廃止です。

その結果、満額支給（月額2万6000円）という公約を反故にし、半額支給にする方針を決めたことで、年収300万の家計（専業主婦世帯）でも減収になります。第一生命経済研究所が2日に発表した試算で明らかになりました。

民主党の2010年マニフェストには「個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正」とだけ記載されていますが、その中身は同党が昨年国会に提出した同法改定案に書かれています。


定数削減で身を切り、政党交付金で身を肥やす？
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/124381965.html

「国会議員の公設秘書の増員、政党交付金の増額その他の国会議員及び政党に対する公的助成の拡充については、この法律の施行後における個人のする政治活動に関する寄附の状況等を勘案し、検討が加えられるものとする。」


要するに政党手当てを増額したいというのが民主党の本音です。

民主党本部の2008年度純収入（繰越金と借入金を除く）は142億円、政党手当ては118億円で、純収入に占める政党手当ての割合は実に84%に上ります。

民主党の台所はほとんど国が面倒を見ているのが実態です。そうであるなら、国民の家計も子ども手当てといった細切れ、小出し、個別の手当てではなく、ベーシック・インカムなど包括的な生活保障手当てを支給するという発想が出てこようというものです。

しかしそうはならず、あの無駄な選挙運動などの費用を賄うために政党手当ての方が政党には大事なのです。

だからこそ、政党手当てを増額して身を肥やす一方で、年収300万の家計に対しては増税して身を切らせる、という方針を民主党は掲げることになります。

国会議員の定数削減ももちろん民主党の利益を考えてのことです。衆院比例区の定数を削減したところで、民主党の身を切ることにはなりません。民主党や自民党の議席占有率が向上し、身を肥やすことにしかならないのです。

身を切られるのはその他の政党であり、主権者です。その結果、支持していない政党に政党手当てが支給されるという政党交付金の特性も強化されることになります。これも主権格差の拡大に他なりません。

主権格差を解消し、民意を実現する確固とした意思を持たない政党がズラズラとマニフェストに政策を並べてどうする。そういう政党だから日米の外務・防衛閣僚にしか主権がなく、沖縄が蚊帳の外の政策しか出てこない。


太田光征
http://otasa.net/


世界的に少なすぎる国会議員数を削減し、世界的に高すぎる政党助成金を増額する
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/125986595.html

比例区定数が100に削減された場合の衆院選比例区シミュレーション
http://kaze.fm/wordpress/?p=229