米上院軍事委員会はグアム計画不備で予算７割削減（すみっち通信）から

中田です。



いつもメールを送らせていただきありがとうございます。

（重複おゆるしください）



＝＝＝下記転送歓迎です＝＝＝＝



日本は、独立国ではなく、アメリカ軍産複合国家・世界帝国の植民地であること。

世界の歴史的事実と構造をみつめ、深く静かに考えなければならないと思います。



おどしをかけ、従来の傀儡政権を作っていくアメリカの世界戦略。

鳩山から小沢の辞任へと発展させる。目の前で起きている「政変」を、

私たちはマスメデイアに踊らされることなく、

政権交代をねがった日本の国民として「真の敵」を見抜いていきましょう。

悔しいです。



（ご紹介情報）

◆米国防総省は７月末までに計画書を再提出する見通しとなったが、大幅な遅れが生じることが確実なため、

移転完了期限を２０１４年から５年程度延長する方針を示している。

米政府によると、移転完了期限の先送りについては日本政府にすでに通達しており、両政府で本格的な検討を開始したとしている。

（すみっち通信）　　 2010/06/02/

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/



◆そのような強固な「変化を嫌う抵抗勢力」が存在していることを明らかにしたことが鳩山政権の最大の功績だろう。
エスタブリッシュメント（支配階級）とは「米軍・霞ヶ関・マスメディア」

彼ら「抵抗勢力」の共通点は、

日本がほんとうの意味での主権国家ではないことを日本人に「知らせない」ことから受益していることである。
（内田　樹（たつる）研究室より）

http://blog.tatsuru.com/（なぜか、今日開けません）



◆アルルの男・ヒロシTwilog

http://twilog.org/bilderberg54



◆ジャパン・ハンドラーズ

http://amesei.exblog.jp/d2010-06-02

　　＜　貼り付け開始＞

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2010年6月 2日 (水曜日)



グアム計画不備で予算７割削減

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-7838.html

米上院軍事委員会は、２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の国防権限法に含まれている在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う米側経費について、政府要求の約７割にあたる３億ドル（約２７６億円）を「同会計年度内で必要のない要求」とみなし、削減した。



米政府が議会に要求していた移転費は４億５２００万ドル。同委員会は５月２８日に発表した文書削減理由について、計上されている建設事業費３億ドルは「２０１１会計年度中には必要がない要求」と判断したと説明しており、米海軍省の計画の不手際により、グアム建設計画が予定より遅れている現状を考慮したうえで「現実性を伴う建設計画に即した」予算へ組み直した結果との見解を示している。



米環境保護局（ＥＰＡ）は２月、グアム移転計画が地元に及ぼす環境汚染などさまざまな影響についての意見書をまとめ米国防総省に送付。これによると、沖縄海兵隊受け入れに伴うグアムの基地拡大計画は、急激な人口増加に対応できるインフラ整備計画が示されておらず、計画の練り直しなしでは島民の飲み水が大量に不足するほか、下水による海洋汚染を発生させるなど深刻な影響を与えることが明らかなため、早急な対応を求めていた。



これを受け、米国防総省は７月末までに計画書を再提出する見通しとなったが、大幅な遅れが生じることが確実なため、移転完了期限を２０１４年から５年程度延長する方針を示している。



米政府によると、移転完了期限の先送りについては日本政府にすでに通達しており、両政府で本格的な検討を開始したとしている。



「グアム移転、最大５年遅れ」について、日本メディアの一部は既報済みだが、こうした移転費削減については、ほとんどが、「普天間飛行場の代替施設建設に関し沖縄県知事の埋め立て許可が得られていないため」「普天間をめぐる日本政府の対応の混乱などを踏まえ、移転計画に予算を充てることに慎重な意見が相次いだため」「予算復活には、目に見える進展を国防総省が証明する必要があるため、知事の同意獲得を求めている」などと説明しており、同軍事委はそうした理由を文書内や米メディアに対してあげていないことから、真偽を確認する必要があるとみられる。



５月２８日に発表された日米共同声明では、０９年２月１７日のグアム協定順守を促し、現行計画通りの埋め立てを進めるために微調整で８月末までに工法の検討を終了する、とあるが、米側の「２０１４年移転完了期限を最大で５年先送り」という決定は、グアム基地拡大計画における不安定な要素がたくさんあるということを示したものであり、また、７月末に再提出された計画について米環境保護局がゴーサインを出すかどうかは未知数のため、★辺野古への新基地建設だけを急ぐ理由は何なのかじっくり検証してみる必要があるだろう。



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