放送法と地方自治法の改定：総務相・首長の権限強化と主権格差の拡大に反対します

総務大臣 原口一博様

放送法改定案の強行採決が行われました。

改定案では「政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる」となっています。これは総務相の番組に対する政治介入権限を付与するものであり、反対します。

総務省は一方で、「地方行財政検討会議」で地方議会議員の行政職トップへの起用を可能にする地方自治法の改定を検討中ですが、これも首長の権限を強化するものであり反対です。

首長も地方議会議員も民意を反映しない小選挙区制か定数の少ない区割り選挙で選出されており、そもそも民意を反映していないのであって、さらに議員内閣制様の制度を導入することは、主権格差をさらに拡大することに他なりません。

国の場合も同様ですが、議員内閣制様の制度を採用するのであれば、議会選挙制度を主権格差のない制度に改正することから着手しなければなりません。

現総務省は旧自治省時代に小沢一郎氏が大臣を務めていた役所でもあり、貴職は小沢氏と関係が深いようですが、このように放送法でも地方自治法でも一握りの者に対する権力を強化する政策を推進していることはいただけません。

権力を分散し、主権格差を解消する方向の政策を検討されるか、放送局を監督したり、自治体を縛ったりする行政から足を洗ってください。

ドイツでは市民チャンネルがありますが、こうしたものにこそ目を向けてください。


太田光征
http://otasa.net/


[参考]

※　当初の放送法改定案からは、総務相の諮問機関・電波監理審議会（電監審）の調査・提言などの権限を強化する条項は削除された。


総務省｜地方行財政検討会議｜地方行財政検討会議（第2回）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/25073.html

議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_content/000059893.pdf
「二元代表制の選挙で選ばれた首長と議員は、選んだ視点が違う。執行部に議員を取り入れる、長の指揮監督下に置くということは、むしろ二元代表制を崩していく原因にもなるし、緊張感も損なわれていく。むしろ、長を強化する制度ではなく、議会を中心とした自治のあり方を検討の一つにすべきではないか。」