==転送転載歓迎です==
「選挙を市民の手に!」会員の中田です。
(重複おゆるしください)
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ヤメ蚊さんのブログ19日に「記者会見開放に関する報道各のアンケート」の結果が、
下記にくわしく報告されています。
◆【国民の知る権利】として、たいせつな「”情報”について。
メディア・リテラシーの観点から、ぜひご参考になさってください。
●「記者会見・記者室の全面開放を求める会」は18日、報道各社に対するアンケートの結果、回答のあった55社のうち48社が、フリーランスの記者らに解放をすることについて、「原則賛同」と「回答があったこと。
ただし記者クラブの事情を勘案すべきだ」といった条件を付けた社が大半だったなど、、、、、、
添付の動画(ユーストリーム)、質問、世界の情報実態報告などもあったりと、なかなか興味深いです。
<貼り付け開始>
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情報流通促進計画byヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f0a18cd2ab203c9b09b1b8ef28a34412
昨日、発表した記者会見開放に関するアンケートについて、いまのところ、ネット上で伝えてくれているのは、共同通信だけのようだ。【フリージャーナリストら70人が呼び掛け人となった「記者会見・記者室の全面開放を求める会」は18日、報道各社に対するアンケートの結果、回答のあった55社のうち48社が、フリーランスの記者らに記者会見を開放することについて「原則賛同」と答えたと発表した。ただし「記者クラブの事情を勘案すべきだ」といった条件を付けた社が大半だった。】
◆このニュースを各社がどのように取り上げるかは注目しないといけない。
アンケートは、記者会見と記者クラブの開放や、資料提供について、全国の新聞社やテレビ局、通信社231社に尋ね、そのうち、23・8%に当たる55社が回答した。http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801000913.html
この数字について少ないという評価もあろう。
また、回答内容が抽象的だという感想もあろう。
しかし、
重要なことは、アンケートの結果、会見を開放することに対する各社の姿勢が明確になったということだ。
冒頭の映像は在京のマスメディアの回答の一部だ。新聞社のうち、回答がなかったのは読売と産経。もしかしたら、回答したのに届いていないということかもしれないので、現時点で断定はしないが、今後、再度、この結果も踏まえて、回答の提出を依頼する予定なので、それでも回答がなければ、それらの社は、会見開放に消極的であるとみなされても仕方がないだろう。
聞くところによると、記者クラブで会見開放について協議する時、特定の社が開放に反対することがあるという。
このアンケート結果はそれを反映しているのかもしれない(現時点で断定はしないが…)。
報道機関が情報を得る場面である記者会見に記者クラブ加盟者以外の立ち合いを認めないということは、鮮魚店が鰻をどこから仕入れたかを明かそうとしないことに似ているのではないだろうか。
中国産なのか、日本産なのか、鰻程度であれだけ騒いでおきながら、記者会見における情報の入手状況については明かそうとしないところがある。
これまで、マスメディアに対する評価の指標というのはなかった。
しかし、今回の記者会見開放に関するアンケート結果は、その一つの指標になりうるものだと考えます。
●アンケート結果は→http://www.craftbox-jp.com/data/100518kekka.pdf
●結果発表会見の様子は→(動画)http://www.ustream.tv/recorded/7012109
◆自分がとっている新聞が、自分が好きなニュースの放送局が記者会見を開放することについて消極的だった場合、その新聞、ニュースが伝える情報を信頼することができますか?
ぜひ、回答していない社には、なぜ、回答しないのか聞いてほしいし、会見開放に消極的な社には、なぜ、情報を入手する場面を隠すのか、それでは「情報産地偽装」ではないか、と尋ねてほしい。
記者会見での馴れ合いがどこまで現実に生じているかはわからない。しかし、馴れ合いが起きうるような制度でよし、とすることは、馴れ合いが起きることを望んでいると見られても仕方がない、そう思いませんか?
そんなところが伝える情報を信頼できますか?
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