ＪＲ不採用問題 解決へ！２・１６中央集会への参加のお願い

平和への結集MLから転載します。

太田光征
http://otasa.net/

ＪＲ不採用問題解決へ！ ２・１６中央集会への参加のお願い

国鉄の分割・民営化からまもなく２４年を迎えようとしています。ＪＲに不採用となった国鉄労働者１０４７名とその家族は、あまりにも長く厳しい生活と闘いを強いられてきました。すでに国労闘争団員の平均年齢は５６歳、全動労争議団の平均年齢は６３歳になっています。また、解決を見ることなく他界した被解雇者は５９名(２０１０・１・１８現在)を数え、病床に臥せっている闘争団員・争議団員も多数います。文字通り家族共々塗炭の苦しみにあえいでおり、この問題の解決は一刻の猶予も許されない状況になっています。

この間、鉄建公団訴訟東京高裁控訴審で南裁判長は、解決に向けた当事者間の裁判外での話し合いを提案し、それを受けて当時の冬柴国土交通大臣は、この提案について「お受けしてその努力はすべきだ」と述べ、同様に金子国土交通大臣は、同控訴審結審日に「当事者それぞれがこの判決を真摯に受け止めて、誠心誠意、事に当たられることを期待いたします。」とコメントしました。

こうした中、２００９年３月２５日東京高裁第１７民事部は「不当労働行為」があったことを明確に認める等の判決を言い渡すと共に、南裁判長は「この判決を機に１０４７名問題が早期に解決されることを望みます」との異例のコメントを付け加えました。２００９年２月１６日、星陵会館で開催した集会で当時の民主党鳩山幹事長（現総理大臣）は「２３年が２４年とならないうちに、解決になれるように私どもとしても全力を尽くして参りたいと思います。」と述べて頂き、苦闘の中にある原告や家族に改めて勇気と希望を与えていただきました。

また、２００９年１１月２６日開催した「ＪＲ不採用問題の解決に向けた１１・２６集会」でも、民主党を始めとする政権与党の各代表者と、野党の出席を得て、「連立与党の一つの政党として、内閣・政権に対しても解決を図れるような状況を作り出すために尽力をして参りたい」「２３年が２４年にならないように各党力を合わせてやるべき」等との力強い決意を頂きました。

ＩＬＯ（国際労働機関）も、日本政府に対して「政治的・人道的見地の精神に立った話し合いを全ての関係当事者との間で推進するよう勧める」との「勧告・報告」を出しています。

さらに、内閣総理大臣・国土交通大臣・厚生労働大臣等に対する「ＪＲ不採用事件の早期解決を求める地方議会の意見書」は北海道議会・東京都議会・福岡県議会をはじめ、全国で８３１自治体、１２２７本(２０１０・１・１８現在)以上の地方議会で意見書が採択されています。

　ＪＲ不採用問題は今、解決へ向けて大きな局面を迎えています。

私たちはこれまでの到達点を踏まえ、この好機を逃さず、当事者の要求である「雇用・年金・解決金」を勝ち取り「路頭に迷わない解決」を実現するために、「ＪＲ不採用問題　解決へ！ ２・１６中央集会」を開催することにしました。貴団体をはじめ、多くの皆さんに呼び掛けて頂き、圧倒的な結集で集会を成功させるためにご協力をお願い申し上げます。

２０１０年１月

記

名　称　　「ＪＲ不採用問題　解決へ！ ２・１６中央集会」
日　時　　２０１０年２月１６日(火)　１８時開場　１８時３０分開会
場　所　　日比谷野外音楽堂 (東京都千代田区日比谷公園１?３)
主　催　　４者・４団体

国鉄労働組合、全日本建設交運一般労働組合、国鉄闘争支援中央共闘会議、国鉄闘争に勝利する共闘会議

国労闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団、全動労争議団鉄道運輸機構訴訟原告団