郵政に働く２１万人非正規労働者の均等待遇と正社員化を求める要請署名

皆さん、よろしくお願いします。

太田光征
http://otasa.net/


郵政に働く２１万人非正規労働者の均等待遇と正社員化を求める要請署名
http://www.usay-npo.org/ibent/katudohokoku.html

署名フォーム
http://www.usay-npo.org/mail/shomei/shomei201002.html

　郵政民営化から二年が経過しました。郵政グループで働く非正規社員は約２１万２千人となり、郵便事業会社では約六割の社員が非正規社員です。
　そのほとんどが年収２００万円にも満たない、いわゆるワーキングプアといわれる状況で、正社員と同様の仕事や責任を負わされながら、まじめに働いても生活できない実態におかれています。
　とりわけ、集配業務に携わる非正規社員は、正規社員と同様の労働実態にありながら、その労働条件は正規社員と比べ大きくかけ離れています。
労働基準法第３条では、社会的身分などを理由として賃金や労働時間など、労働条件の差別的扱いをしてはならないと定めています。
　改正パート法第８条では、業務内容・責任などの職務内容が正規社員と同等で、期間の定めのない労働契約（反復更新を含む）をしており、正規社員と同様の職務変更状況である非正規社員については、賃金の決定、教育訓練の実施など、その待遇について正規社員と差別的取り扱いをしてはならないと定めています。
　また、同法第１２条では、正規社員への転換を推進する措置を講ずるよう定めています。
　郵政グループ各社が、こうしたルールにもとづき、以下の項目を実現するよう強く要請します。

（要請事項）
１．非正規社員の時給を最低でも１２００円以上に引き上げること。

２．勤務時間や出勤日数削減をやめ、生活できる賃金を保障すること。

３．定期昇給、冬期、夏期休暇の付与、計画休暇制度など、正規社員並みの待遇を保障すること。

４．月給制社員への登用条件を大幅に緩和するなど、正規社員への登用制度を抜本的に改善すること。

５．非正規社員に対する不公正なスキル評価制度を抜本的に見直すこと。

６．非正規社員の解雇・雇い止め、「雇用調整」を行わないこと。


　　　　　　　　(取り扱い団体)　ＮＰＯ法人ゆうせい非正規労働センター