民主党はだめなのか

　　　　　　　　　　　　

櫻井　智志

　サンデー毎日や週刊現代など、比較的硬派と目される週刊誌で、民主党連立政権の評判がかんばしくない。
　鳩山総理の指導力や政治献金の問題、政権内部の確執、小沢幹事長と鳩山総理、沖縄の米軍基地をめぐるさまざまな駆け引き。

　しかし、いまの政局を自公政権ならうまく統治できたかと言えば、それどころか国民不在の政治ばかりが連続し、安部・麻生政権は、まったく政治とは無縁な政権と言えなかっただろうか。

　問題は、自公政権を見限って、民主党に期待した国民の期待が徐々に冷えつつある、そのような民主党連立政権のようすであろう。

　結論から言おう。民主党は、自民・公明両党よりははるかにましだと。ただ、政権に習熟していない民主党には、実験や試しの政治は許されていないということだろう。

　その中心は、アメリカとの日米安保条約下にある現在、外交の方針をどのようなものとするかを十分に党内でも政権内でも論議し合って確立することだ。そして、これはすぐに解決しえない性質をもつとはいえ、一方ではこの方向性を明確にしていく努力が欠かせない。さらに、外交の戦略・戦術を一歩一歩展開していくことだ。
　さらに中心として、外交以上に、雇用・労働政策、社会福祉政策、教育・子育て政策をいま以上に解決を求めて具体的に解決していく手立てが欠かせない。

　これらの課題に、民主党が応えうるような努力を怠り、自公政権と同じ方向性に逆戻りしたり、あるいはそれ以上に反動的な政治を展開したなら、その時に国民は、民主党ではだめだ、と解答するだろう。

　社民党は、護憲を現実のものとして連立政権内で堅持することができなければ、参院選や次の衆院選で壊滅的な打撃を受けるだろう。さらに日本共産党は、「建設的野党」「国民的な共同の統一戦線」を主張しているが、民主党連立政権が過渡的な時期にあったとしても、有効な政権の受け皿になりうる基盤を現実的に用意できなければ、現状に不満をもつ多くの国民が、親ファシズム的な強権政治に親和性をもたないとは言い切れない。

　現状の連立政権にどう対応するか。そこにそれぞれの政治勢力の真価が問われている。