政府への提言 基地建設ではなく平和の輸出を

総理大臣　鳩山由紀夫様、
外務大臣　岡田克也様、
法務大臣　千葉景子様、
衆議院議員　くしぶち万里様、
衆議院議員　長島一由様、
皆様、

いつもお働きをありがとうございます。
神奈川4区は鎌倉市に住む豊田義信と申します。
沖縄の基地のことで、意見を述べたいと思います。

そもそも国の政治は、日本に住む私たちの厳粛な信託によるものです。
政治に権威があるとしたら、それは私たちに由来するもの。
いろいろな決め事だとかの権力をふるうときは、私たちの代理人として行うもの。
そして政治によって得られる幸せは、私たちのものです。

私は憲法の前文をこんなふうに解釈しています。
この憲法に込められた精神に反する一切の政令だとか、決定だとかを、
私は自由に「排除」したいと思います。

「主権在民」を大切にする鳩山政権も、これと同じ考え方なのだと思います。
憲法弟99条に定められたように、憲法を遵守すべきは私たちの代理人である、
全ての公務員です。

対立を超えて、提案していければと思うので、
民主党のマニフェストを参考にして、
以下、まとめました。

どうぞ、ご検討下さい。


【１、主体的な外交戦略―「非核・非武装永世中立宣言」を】
まず、とわに続く平和を願った憲法第九条にのっとり、
戦力を保持しない「主体的な外交戦略を構築」しましょう。
これは、憲法に合致し、民主党マニフェストに合致するものだと思います。
ただ、中立宣言のためには、マニフェストの「日米同盟関係」は少し修正することになるのでしょうか。

コスタリカの様に、平和を輸出する、積極的平和外交を。
その為には、「非核・非武装永世中立宣言」をご検討下さい。

この宣言については、辻信一さんがくしぶち万里議員を応援した際の呼びかけをご覧下さい。
辻さん、この場で勝手に紹介させて頂きますことを、お許し下さい。

→「永世中立宣言」運動の賛同募集中！
http://yukkurido.blog75.fc2.com/blog-entry-49.html


【２、緊密で対等な日米関係―日米安保条約を日米友好条約に】
次に、戦力を保持しない憲法第九条にのっとり、
日米安保条約を日米友好条約にするのはいかがでしょうか。


【３、米軍基地の撤廃】
私は全ての軍事基地をなくすことが、７世代後の平和にも繋がると考えるものですが、
まずは、在日米軍基地のなくすことを、アメリカ政府に伝えるのはいかがでしょうか。

特に、普天間基地の「移設」については、こうした指摘があります。
武藤一羊『「移設」というワナを壊し、「普天間」と「辺野古」で別個に対米交渉を』。
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=38

そもそも、辺野古への新基地建設の案は、
アメリカのベクテル社が1960年代から計画していた巨大基地計画です。
「(計画を)持ち込んだのはべクテル社だ」と、しんぶん赤旗が報じています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-28/2009102815_01_1.html

年間売上4兆円を超す世界最大の企業でありるベクテル社は、株式非公開の“個人の会社”です。
原子力から宇宙、軍事部門など米国の軍産複合体で、ＣＩＡ長官、政府高官などが天下り、
米軍とはとくに深い関係にあります。
一般大衆の支持や注文など全く必要のない「政府がらみの巨大受注」を売り上げの柱にしています。
http://www.intecjapan.com/blog/2006/05/post_247.html

私の提案は突飛なものかもしれませんが、私たちはこうしたことを既に知っています。
段階的に進んでいければと考えますが、沖縄をはじめ、
基地の負担を日々肌と目と耳などで体感している私たちにとっては、
切実なものです。

【４、高江での控訴取り下げを】
新しいヘリパッド建設を止めるべく、座り込んできた住民を、
2008年11月に、国は、座り込みをしていることが通行妨害だとして、
裁判所に仮処分を申立てました。

「私たちは言論の自由、表現活動の自由、自らの生活を守るために、
国による申立ての却下を強く求めています。」

「この事実を、政権が替わったいま、新しい総理大臣や法務大臣に早く伝えたいのです。前政権からの引継ぎの結果、鳩山由紀夫総理大臣は、国政の最高責任者として、国が住民運動を訴えるという前例のない事態が進行していることをご存知でしょうか。千葉景子法務大臣は国の代理人として、このような申立てをご自分が起こしていることになっているとご存知でしょうか。

　１０月１３日以降に、裁判所が仮処分の決定を出せば、私たちは、当然、不服を申立て、本裁判に移行するように裁判所に起訴命令を申し入れます。国が法務大臣の名において住民運動を訴えるという、前代未聞の事態を引き起こす前に、知って頂かなくてはいけないはずです。」
http://takae.ti-da.net/e2827794.html

高江の仲間たちは、裁判の継続が、
生活にとって負担だと話しています。
裁判を終わらせる話し合いの場を、すぐにもうけてください。

日本も批准した人権に関する条約・規約の一つである国際人権規約も、
表現の自由をまもることを定めています。
民主党のマニフェストにも、人権を大事にすることが書かれており、
私はこれに共感するものです。

11月8日には沖縄と東京、大阪など、全国で、
新しい基地建設を止めるための集まりがあります。

私もデモンストレーションに加わり、アメリカの大使館へ意見を伝えます。
沖縄の代表団が、その後、外務省に行く予定です。

それを受けて、日米首脳会談が行われる日程です。
私たちは、みております。

最後に、関連する民主党のマニフェストを抜粋させて頂きます。

【「民主党の政権政策マニフェスト」2009年7月27日発行】
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt

「6消費者・人権

47．〜49．略

50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。



7外交

51．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
後略

53．北朝鮮の核保有を認めない
略

54．世界の平和と繁栄を実現する
略

55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
後略」


以上です。
お読みいただき、有難うございます。

辺野古基地建設阻止　訴訟原告
豊田 義信　yoshinobu000-lj(a)infoseek.jp

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