Re:「宗教間・文化間対話を通したアジアの共存と平和」（池住義憲）

池住さま、平和つむぎの皆様

こんにちは。
プライマリヘルスケアの住民主体の精神。

その平和版。

どうしても関心があります。

池住さんとNGO共同代表として、国会請願をした平山恵さんから、
プライマリヘルスケアについて学んだことがあります。

どうぞ、情報下さい。
平和は私から始まる、

感謝して、


豊田 義信　yoshinobu000-lj(a)infoseek.jp

平和つむぎブログ http://heiwa0.seesaa.net/
●祝 鎌倉市平和都市宣言50周年(日本初)●
●2010年 あんぽ条約50周年改定でなく平和条約でいこ●


> -----元のメッセージ-----
> 差出人: "Yoshinori Ikezumi"
> 受取人: "Undisclosed-Recipient:;"
> 日付: 09/09/30 23:33
> 件名: ９月メール通信「宗教間・文化間対 話を通したアジアの共存と平和」（ 池住義憲）
>
> （このメール通信は、ＮＧＯ・市民運動や大学などで知り合った
> 方々にＢＣＣで送信しています。受信不要な方、重複して受信
> している方はご一報下さい）　　〜転載・転送歓迎〜
>
> ＜２００９年９月メール通信＞
>
> 　今回は、今私が準備を進めている「平和づくり」に関する研究プロジェクトについてのお知らせです。
>
> 　今年４月から私は立教大学大学院の特任教員をしてますが、そのなかで、２０１０年度から３〜４年間にわたって以下の研究に取り組もうと現在準備を進めています。これまでの３５年余にわたるＮＧＯ活動の集大成というような大袈裟なものではありませんが、私が取り組んできたこれまでのライフワークのまとめの一つとして取り組んでいきたいと思っています。
>
> 　ご一読いただき、関心のある方はご一報ください。各地域での中間報告会とか学習会なども開催しながら研究活動をオープンなかたちでも進めていきたいと願っています。大学内や関係者だけに限定した研究に止めるのでなく、関心ある方々に開かれたものにしたいものです。ご意見・ご提案など、大歓迎です。ご教示ください。
>
> 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　２００９年９月３０日
> 　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　池住義憲
>
> ------------------------------------------
> 『宗教間・文化間『対話』を通したアジアの共存と平和』
> 　〜〜国連プロジェクト『文明の同盟』の
> 　　　　　　　　　　　　　　アジアにおける実践と今後〜〜
>
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池住義憲
> 　　　　　　　　　　　（立教大学大学院特任教員）
>
> ■国連プロジェクト『文明の同盟』
> 　軍事的手段でなく徹底した「対話」を通して異なる宗教・文化・民族間での協力精神を育み、寛容と尊重を共通基盤として共存と平和を作り出すことを目的とした国連プロジェクト『文明の同盟』（Alliance of Civilization）があり
> ます。2004年9月の国連総会でスペインのサパテロ首相が提唱し、トルコのエルドアン首相が共同発起人となって、2005年に国連プロジェクトとして正式に発足したものです。
>
> 　『文明の同盟』は、異なるコミュニティ・宗教・グループ間での協力精神を育み、寛容と尊重を共通基盤として共存と平和を作り出すことを目的としています。その方法は軍事的手段ではなく徹底した「対話の促進」です。
>
> 　これを支持・実行する「友好グループ」には日本を含む110カ国・機関が参加しています。すでにフォーラムが２回開催されています（第一回：2008年1月スペイン・マドリード、第二回：2009年4月トルコ・イスタンブール）。
>
> ■アジア版、民衆版の『文明の同盟』を！
> 　今回の研究は国連プロジェクトではありませんが、そのアジア版、民衆版とも言えるものです。民衆の実践（民衆知）とアジアのNGOや教育研究機関の実践（市民知）に焦点を当て、カンボジア、フィリピン、スリランカ、インドなどアジア数カ国における具体的な実践例を選びます。とくに、「宗教間文明間衝突や対立・葛藤の克服」、「相互の寛容と尊重の促進」、「共存関係の構築」に焦点をあてて、５〜７の実践例を選定します。現時点で案として準備が進められているのは次の四つです。この他にあと数事例が加わる予定です。とりあえず第一報として、ご参考まで概要を書き送らせて頂きます。
>
> 　１）フィリピン（ミンダナオ・ムスリム自治区）
> 　約30万人の住民が避難生活を強いられているフィリピン・ミンダナオ島ムスリム自治区バラシン州での平和構築の取り組みです。イスラム教徒住民、カトリック教徒住民、地元NGO、日本のNGOが平和構築へ向けて、非暴力でどのように取り組んでいるかを調査、記録、分析するものです。
>
> 　２）カンボジア（プノンペンおよびシェムリエップ州北部）
> 　元ポルポト派支配地域または境界地域における村づくり・健康づくりを通した信頼関係再構築の歩みです。プノンペン周辺地域で10年以上にわたって積み上げてきた住民自助グループ、元戦闘地域であったシェムリエップ州北部における地元NGO、日本のNGOが平和構築へ向けて、非暴力でどのように取り組んでいるかを調査、記録、分析するものです。
>
> 　３）スリランカ（トリンコマレーおよびコロンボ地区を中心として）
> 　本年５月中旬に民族紛争が終結されましたが、今なお、問題山積のスリランカでの「非暴力平和隊（ＮＰ）」による民族紛争の非暴力解決の「これまで」と「これから」の取り組みです。人口の約７割を占める仏教徒のシンハリ人と約２割のヒンドゥー教徒のタミル人の対立のなかで、地域住民とともに「非暴力平和隊・日本」(Nonviolent Peaceforce, ＮＰ)がどのように非暴力解決
> を模索して取り組んできたかを調査、記録、分析するものです。
>
> 　４）イラク（石油地帯である北部キルクーク地区）
> 　イラク有数の石油地域でもあり、政治・経済権益を巡る抗争で常に火種を抱え込んだ地域キルクークでの草の根からの平和構築の動き、取り組みです。困難な中にあっても、民族（スンニーアラブ、シーアアラブ、クルド、トルクメン、アルメニアなど）および宗派の違いを超えて非暴力で平和構築に取り組む地元グループ、日本のNGOの地道な取り組みを調査、記録、分析するものです。これらの実践例をアジアのNGOやアジアの教育研究機関と協力して分析・検証し、個別的および普遍的理念・原則・方法論等を明らかにします。その結果を提言としてまとめ、アジアにおける今後の更なる「共存」と「平和」づくりのために今後日本が果すべき役割を明らかにし、その担い手（人材）を育成・排出するようにできないかと願っています。
>
> ■この研究を始めるきっかけとなった一つの動き
> 　1974年、世界保健機関（WHO）はユニセフと協働して、世界各地で民衆の手によって行われている地域保健活動 （Community-Based Health Program, CBHP）のうち、成功している
> と思われる10の実例（下記）を選定しました。
>
> そしてそれらの民衆による取り組みを掘り起こしてその過程を記録し、成功の要因等を調査・分析しました。
> ＜選定した10の実例＞　
> 　�@中国（裸足の医者など中国農村部におけるヘルスデリバリー・システム）
> 　�Aキューバ（生計、教育、健康を最重視した全国レベルでの総合的アプローチとシステム）
> 　�Bグァテマラ（高地山村での保健ヴォランティア養成と地域伝統療法を重視したヘルスケア・システム）
> 　�Cインド（伝統医療アユルヴェーダを柱とするヘルスケア・システム、および農村部での総合保健プロジェクトの２例）
> 　�Dインドネシア（中部ジャワ農村部における総合地域開発活動と保健活動）
> 　�Eイラン（小規模のヘルスサーヴィス発展の試み）
> 　�Fニジェール（マラディ州における農村保健チームの取り組み）
> 　�Gタンザニア（社会主義化をすすめたニエレレ大統領の時の農村保健システム）
> 　�Hヴェネズエラ（農山村部で展開した“Simplified Medicine Program”）
>
> 　その結果、ａ）少数の人々への専門的医療より地域の多数の住民に安全な水や簡単な治療など基本的保健サーヴィスが必要であり可能なこと、ｂ）保健活動の担い手地域住民が主体となって参加すること、ｃ）経済・教育・保健医療の一体化した総合的取組みが必要であること、などが明らかになりました。これらは1975年に 『Health by the People』（Kenneth　W.
> Newell編著、WHO）として出版されました。
>
> 　WHOとユニセフは、この報告・提言を受けて、1978年9月、旧ソ連のカザフ共和国の首都アルマ・アタ（現在のカザフスタン・アルマティ）でプライマリー・ヘルスケア（PHC）に関する国際会議を世界各国に呼びかけ、140カ国以上の代表が集まりました。その時に出された「アルマ・アタ宣言」がその後の世界とくに途上国の保健医療の大きな指針となっていきました。
>
> 　ＰＨＣとは、人びと自身が「主人公」になり、自分たちの健康を守り増進していく幅広い基礎的な保健活動です。特色としては次の６つが挙げられています。
> 　�@欠くことのできない（Essential）ヘルスケアであること
> 　�A実用的で科学的に適正で社会的に受け入れられる方法や技術に基づいていること
> 　�B地域の個人や家族がいつでもどこでも利用できるものであること
> 　�C住民がその実施過程に全面的に参加すること
> 　�D費用的にコミュニティや国が負担・維持可能な範囲内のものであること
> 　�E自立（Self-Reliance）と自決の精神に則って営まれその発展が目指されていること
>
> 　ＰＨＣは政府が提供する公的な保健医療システムと排除し合うものではなく、むしろ相互に補完・調和し合って全体のシステムとなっていくべきものです。限られた資源の上にたって、それまでの健康の理念を「社会正義」と「基本的人権」の立場で強化し、普遍化しました。この意義は大きく、以後、世界各国に対して大きなインパクトを与えたのでした。
>
> 　立教大学で私が行おうと準備している研究プロジェクトは、これの「平和」版です。今回の研究プロジェクトでは、『 Health by the People 』 ならぬ 『 Peaceby the People』！
> 　しかも非暴力・非軍事による平和づくりです。
>
> 　関心のある方は、池住（[e-mail]）までご連絡ください。
>
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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