与党政策協議機関の設置を要望します

民主党政策調査会長・参議院議員　直嶋正行様

与党政策協議機関の設置を要望します

先の総選挙での躍進おめでとうございます。民主党中心政権の成立が確実ですので、それを前提に要望をいたします。

貴党の総選挙における比例区での得票率は、過半数に満たない42%となっており、これがもっともよく民意を示しています。単独政権を望まないというのが民意であり、貴党が連立政権づくりを進めていることは当然といえます。

貴党は、政策決定の内閣一元化を主張されています。社民党・国民新党から少数の閣僚が入閣することも予想されますが、内閣の中だけでこれら連立パートナーを通じた有権者の意見を汲むことが担保できるでしょうか。

社民党などが主張しているように、内閣の外に与党による政策協議機関を設けるのが妥当であると思います。貴党所属の某参議院議員の国会事務所に、選挙制度改正について参院改革協議会の枠組みで市民との話し合いの場を設けていただくよう要望したことがあります。ところが、市民とは話をしない、との回答をいただいたことがあります。こうした経験からも、貴党中心の「内閣一元化」は、民主的なプロセスから遠ざかるものではないかと懸念します。

9月1日付朝日新聞に掲載された新議員（候補者）アンケートによれば、回答した貴党当選議員の46%が改憲に（どちらかと言えば）反対とされています。まだまだ世論との乖離が大きく、問題だらけの改憲手続法とセットの憲法審査会の始動は問題です。

そもそも、「民意を集約」する小選挙区制中心の選挙制度で選出された国会議員が、最も高度な主権行使の機会である改憲発議につながる国会活動を行うことは、許されません。少なくとも、「民意を反映」する選挙制度に改正し、民主的な改憲手続法を整えることが先です。

7日付朝日新聞社説は、タイムリーにも核燃料サイクルの「練り直し」を主張しています。貴党は党内に多くの電力会社出身議員を抱え、今回の総選挙でも少なくともまた1人、増えました。この点でも、原発に反対している社民党などの主張をよく取り込む必要があると思います。

衆議院の比例区定数80を削減するという公約については、改めて撤回を求めます。

以上、よろしくお願いします。

太田光征
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