(重複おゆるしください)
林田力(現JanJanの記者)さんから、下記次のような、メールをいただきました。
また、この林田さんが書かれた報告文についても、「選挙を市民の手に!」ブログへの
http://senshimin.blogspot.com/転載のご了解を得ましたので、
みなさまに、ご紹介いたします。
その報告文の一部を下記に貼り付けます。日本の政治の在り方について、
たいへん考えさせらる昨年のシンポであったこと。
ていねいな報告文から、私たちは選挙制度を通じて、政治を身近に学ぶものが、
たくさんあると思います。
下記の林田さんの、報告ページをつづいてアクセスして、
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm
http://sky.geocities.jp/hayariki4/index.html
ぜひお読みください。
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> 林田力 (『東急不動産だまし売り裁判』著者)です。
> ネット選挙については私も幾つか文章を書いたことがあります。
> 「ネット選挙」シンポに参加した(1)
> 「ネット選挙」シンポに参加した(2)
> 「ネット選挙」シンポに参加した(3)
> ネット選挙運動は資力ある候補者に有利か
> ネット選挙運動と公設サーバ論
> 平沢勝栄議員のミクシィ・オフ会開催
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki5.htm#_Toc222157028
http://hayariki.zero-yen.com/hayariki5.htm#_Toc222157028
の「ネット選挙」に関する報告文のご案内をいただきました。
ありがとうございました。
<林田さんのシンポ報告文の一部です>
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「ネット選挙」シンポに参加した(1)
公職選挙法 インターネット 政治
「インターネット選挙運動の現状と問題点を探る」が2008年 7月 20日、
東京八重洲ホールで開催された。オーマイニュースが後援するイベントである。記者はオーマイニュースの参加者募集に応募した。
シンポでは最初に竹内謙・日本インターネット新聞株式会社代表取締役が開会挨拶を行った。竹内氏は何十年も前から問題提起され、ようやく世論に押されてサミットでも重い腰を上げるようになった地球温暖化問題を枕として、ネット選挙運動についても世論を喚起していきたいと訴えた。
続いて木村剛・株式会社フィナンシャル代表取締役による基調講演「ネット選挙運動解禁と自由のゆくえ」である。ここではネット解禁問題そのものよりも、その前提となる自由な民主主義社会の基礎が日本には欠けていると警鐘を鳴らした。
木村氏は日本から自由が奪われていると主張する。
日本では官僚による統制が行われ、近代国家の体をなしていない。法治国家と言えないことの実例として、長銀とホリエモンの落差を挙げる。日本長期信用銀行の粉飾決算事件で最高裁は経営陣を無罪とした。もし当時のルールに反しなかったために無罪ならば、明確なルールが存在しなかったホリエモンも無罪とすべきである。
国民の意識が、自分達で自由な社会を作るのではなく、水戸黄門による懲悪を期待する誤った方向にあると指摘する。これを水戸黄門シンドロームと呼ぶ。
日本の識者は自らリングにはあがらず、リングサイドで能書きを垂れるだけである。戦えば批判対象も必死に反撃し、血は流れる。故に賢しい識者は当たり障りのない批判をするだけで、自ら取り組もうとしない。
年金問題では宙に浮いた年金記録が未解明のままである。本来ならば未解明であることを前提とした上で対策を検討すべき時期であるにもかかわらず、照合を継続するだけである。その結果、分からないことを日々確認するだけで進展がない。
今や霞ヶ関が成長産業になっている。規制強化で日々、肥大化している。例えば後部座席シートベルト義務化は大きなお世話である。運転手にペナルティを科すのは五人組と同じである。お上頼みの規制賛成という発想では真の自由はありえない。
最後に木村氏は、ネット選挙は当然に認められるべきと主張した。言論の自由の手段の問題であり、規制されている現状がおかしいとする。
参加者との質疑応答では、ネット選挙運動が違法と解釈されている現状での個人レベルの活動の限界が指摘された。それに対し、木村氏は変革のためには犠牲者が必要と答えた。
犠牲を伴わないで変えることはできない。自分は安全な地域にいて改善を期待することは無理である。守旧派からすれば、彼らの既得権を破壊しかねないネット選挙運動解禁は悪であり、死に物狂いで抵抗する。その認識を持つべきである。一人一人の戦いがなければ動かない。
ネット選挙運動を進める一つの方法として候補者本人とは無関係に、勝手連で勝手にネットにアップロードする方法が考えられると指摘した。
木村氏の主張は非常にシビアである。本来、正しいことをしている人が、それ故に不利益を被ることは不合理である。しかし、正しいことが権力を有する誰かにとって不都合な内容ならば、正しいことを主張する人が攻撃されてしまう。このシビアな現実を直視しなければ変革はあり得ないとする。
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つづきは、林田 力さんの上記報告のページでごらんください。
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