2009年08月23日

民主党応援ブロガーのみなさんにお願い 選挙の結果が衆院2/3超の民主党の1人勝ちになればどうなるか? そのことを各自のブログで自問して欲しい

新聞メディア(全国紙)の衆院選序盤情勢調査が出揃いました。

各紙とも「民主300議席うかがう勢い」(朝日)、「民主300議席超す勢い」(読売、日経、共同)と民主党の大躍進を予想する情勢調査のオンパレードですが、その中でもひときわ目を引くのは「民主320議席超」を予想する毎日新聞の以下の世論調査でした。

■衆院選:民主320議席超す勢い 本社世論調査(毎日新聞 2009年8月22日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090822k0000m010148000c.html

「毎日新聞は第45回衆院選(定数480=小選挙区300、比例代表180)が30日に投開票されるのを前に、公示翌日の19日から21日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は271人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて320議席を超す勢い。(略)民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の11道県ですべての小選挙区を制する勢いを見せ、230議席以上をうかがう。比例代表では全11ブロックで「第1党」となり90議席台を確保する勢い。/民主党は衆院選後、社民、国民新両党と連立政権を組む方針を示しているが、衆院の3分の2(320議席)以上を占める大勝となれば、提出法案が参院で否決されても単独で再議決が可能となる」

この民主党の320議席超の予想の「衝撃」の意味について、ブログ「Aobadai Life(青葉台在住者の日記)」さんが下記のような警鐘を鳴らしています。選挙戦も中盤戦に入った「いま」という時期、私たちとしてもっとも傾聴しなければならない重要な指摘であるようにように思います。以下、その当該箇所の引用です。

………………………………………………………………………………
■毎日新聞、民主320議席超予想の衝撃(Aobadai Life 2009年8月22日)
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10325947509.html

大手新聞社の衆議院選挙予想では、民主党が300議席にも達する大勝予想がなされているが、今日の毎日新聞の320議席を超えるかもしれない、という予想をみて、これが実現すればまったく違う意味を持つ。

それはつまり、衆議院の2/3の議席があれば、参議院で否決されたとしても、再可決ができるようになり、またしても、二院制のありかた、議会制民主主義のありかた、を根本から問うてしまう問題が再燃する。

自公政権が、ここまでダメになった理由のひとつは、小泉郵政選挙で、改革を信じた国民が与えた衆議院2/3以上の議席を自公政権が悪用し、次々と重要法案を衆議院再可決してしまったことでもある。直近の民意は2007年の参議院選挙で民主党が大勝し、参議院で民主党が第一党となったそれが民意のはずだが、そうした民意を無視して、自公政権が、既得権益(官僚、財界、アメリカなど)のために、再可決を連発したことにもある。

もし、320議席を超える議席を民主党が獲得すれば、それはまた違う問題が出てくるというのは、同じ状況が民主党にも生まれかねないということだ。

あまりにもすごい大勝の場合は、来年の参議院選挙で民主党に反動がきて惨敗ということもありえるわけだから、そうなってくると、この四年間の自公政権と同じく、再可決を乱発するような問題がまた出てしまうと思う。(以下、略)
………………………………………………………………………………

上記で「Aobadai Life」さんがおっしゃっておられるように、民主党の1人勝ちは、私たちの国の「議会制民主主義」をレームダック(死に体)化させる危険性が非常に強いように思います。私はそのことを強く憂えます。

「民主党の鳩山由紀夫代表は22日、毎日新聞の衆院選情勢調査で同党が320議席をうかがう勢いを示したことに関連し『どんなに議席を伸ばしても国民新党と社民党は共に戦ってきた相手だ。当然ながら連立を組ませていただきたい』」と明言した」(毎日新聞 2009年8月22日)と言います。しかし、鳩山代表が左記のように言う前提は、「参院では単独過半数を持たず、社民党などの協力なしには国会運営が困難になるため」(同紙別記事 2009年8月22日)というのが政界スズメ及びメディアの大方の観測です。

民主党が衆議院で3分の2以上の議席を有することにでもなれば、参議院で否決されたとしても、再可決ができるようになり、「国民新党、社民党と連立を組ませていただきたい」と鳩山代表が上記のように言う前提は崩れます。客観的に見て、民主党が「この四年間の自公政権と同じく、再可決を乱発するような問題がまた出てしまう」(Aobadai Life)蓋然性は非常に高い確度であるように思い
ます。

民主党応援ブロガーのみなさん
参照:「【政権交代】 を目指すブログ結集!」晴天とら日和 9/10
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51275434.html

あなたたちブロガーのみなさんはなにゆえに「政権交代」を望んで来られたのか? その初心の志しにいま立ち返って欲しいのです。その「政権交代」を強く望んできた理由は、自民党の長年の悪政を断ち切るためにはいまこそ「政権交代」が必要だと思い定める、あるいは思い決する、ところがあったからこそではなかったでしょうか?

民主党政権が実現して、またもや自民党政権の二の舞を舞うような事態は決して想定しておられなかったはずです。いま、民主党が衆議院で3分の2以上の議席を有することにでもなれば、その二の舞を舞う可能性は非常に高い、といわなければならないように思います。

そういう事態になれば、こと志しと違うということにならざるをえないのではないでしょうか?

私は民主党政権を作らせるな、と言っているのではありません。民主党の衆議院での3分の2以上の獲得議席はあまりに多すぎる。大躍進を通り越して危険水域というべき域に達してしまうのではないか、という私としての大懸念を表明しています。

民主党応援ブロガーのみなさん

みなさんの各自のブログでこのことを自問していただけないでしょうか? そして、多くのブログ読者のみなさんに各自の自問の結果を発信していただけないでしょうか?

総選挙の投票日まであと1週間。いま、私たちにできる民主主義の試みとして、有権者の心を捉えるもっとも効果的な方法はここまで拡がってきたブログ、ブロガーのみなさんの力(上記「【政権交代】 を目指すブログ結集!」参照)に負うところがとても大きいように私は思っています。

みなさんのご検討を切に期待するものです。


東本高志


posted by 風の人 at 15:51 | Comment(2) | TrackBack(1) | 一般
この記事へのコメント
◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。

【理由】

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。

●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。

企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。

▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。
Posted by pMailAgency at 2009年08月26日 16:00
◆雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき

衆院選での投票先調査で、特に社民党が伸び悩んでいるようです。
自民・公明に愛想をつかした人が民主に流れるのは、結構なことです。
しかし、元々社民 (または共産) 支持の人が民主に流れるのは、場合によっては良いことではありません。

雇用問題を重視する人は、投票時に最新の情勢を判断し、比例区では
(1) 自民・公明に対し民主が確実に優勢でない場合は民主に投票し
(2) 自民・公明に対し民主が確実に優勢である場合は社民 (または共産) に投票した方がよいでしょう。

現実問題として、民主党の中には保守的な議員も多くいます。
連立を組む社民党議員が減少し、民主党が単独過半数を超えると、
民主党が保守化する懸念があります。

この点は要注意です。たとえば、
民主・社民・共産各党の本部・各都道府県支部・各衆議員候補・各参議員に対し、
技術者等の非正規雇用禁止を希望するメールを送ったところ、
社民党の都道府県支部の一つからは、次のような回答がありました。

> メール有り難うございました。
> 民主党のマニフェスト内容で「原則として製造現場・・・・派遣を禁止」についても、押し上げるのに大変でした。
> 民間大企業の労働組合は、多くは旧同盟系が主流なので、「製造現場への派遣の禁止」には、かなりの抵抗がありました。
> 社民党の踏ん張り抜きには出来なかった事項ですが、指摘された「技術者等の非正規雇用禁止」はかなりの協議が必要かと思います。
> 派遣労働そのものを禁止する状況に引き戻すには、専門業務以外はしっかりと派遣を禁止することをガードすることが、まず重要と思います。
> 政権交代は確実です。社民党は、雇用、平和で民主党のブレを引き戻し、闘いながら政権内でガンバルことが役割です。
> 今後とも、意見をメールして下さい。

これによれば、社民党の発言力が弱くなると、非正規雇用対策が後退する恐れがあると考えられます。
したがって、雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべきでしょう。
賢い有権者なら、戦略的に投票しましょう。

この件は特に強調していただきたいと思います。

以上、自民・公明に対し民主が圧倒的に優勢である場合に考慮すべき話です。
Posted by pMailAgency at 2009年08月26日 16:02
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