民主党マニフェスト(民主党の政権政策Manifesto2009)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
民主党政策集 INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#PDF
民主党がマニフェストにアメリカとの自由貿易協定(FTA)締結を入れたことで、日本農業の壊滅をもたらすとして大反対が巻き起こっています。私もその点では同感です。
ただ私が気になるのは、農業分野だけではありません。武器の輸出入です。アメリカとの貿易では、様々にある関税率の種類の中から、「協定関税率」が適用されています。
世界各国産品に対するわが国関税率の適用状況表(2009年4月1日現在)
http://www.kanzei.or.jp/toukei/kuni_code_stat.htm
そして武器の「協定関税率」は、「基本関税率」より低く設定されていものの、ゼロではありません。アメリカとの武器輸入はもしかしたら優遇されている可能性があるのではと思いましたが、実際に関税が掛けられているわけです。
第19部 武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品
第93類 武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品
http://www.customs.go.jp/tariff/2009_6/data/93.htm
自由貿易協定締結で武器輸出入が非課税になれば、武器取引が促進されることになるでしょう。武器輸入だけではなく、輸出も見据える必要があります。
経団連や、民主党の前原誠司氏が理事を務めていた「日米平和・文化交流協会」が、武器輸出の自由化を狙っているからです。「ミサイル防衛」関連の日米共同生産・共同開発については2004年に、武器輸出三原則の対象外とされました。
日本の技術がアメリカの軍事と益々一体化することはゴメンです。アメリカとの自由貿易協定締結にその意味でも反対します。
太田光征
http://otasa.net/
民主党の比例区勝ち過ぎを修正することで、政権交代が確実になる
http://kaze.fm/wordpress/?p=275
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