許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事

本日１４日付の日経ビジネスオンラインに「『そのまんま解散』は民意なのか　自民党が取るべき道は」なる「緊急アンケート」記事が掲載されていますが、この記事を一読して驚愕しました。同アンケートのＱ４は「あなたの支持政党を教えてください」、Ｑ５は「次の衆院選の比例区では、どの政党に投票しますか」というものですが、そのそれぞれの問いの政党選択肢から意図的に「共産党」が排除されているのです。

■「そのまんま解散』は民意なのか　【緊急アンケート】自民党が取るべき道は」
（日経ビジネスオンライン　2009年7月14日）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090713/200003/　

【例】Ｑ４．あなたの支持政党を教えてください。

自民党
公明党
民主党
社民党
国民新党
改革クラブ 　
新党日本
その他（政党名を自由記述）

この日経ビジネスオンラインの編集スタンスは、国民の知る権利を冒涜するとともに、報道の「正確と公正」を謳う『新聞倫理綱領』にも明らかに違反するまったく報道機関の名にも値しない愚劣きわまる破廉恥行為といわなければなりません。

　　【新聞倫理綱領】（日本新聞協会　2000年6月21日制定）
　　http://www.pressnet.or.jp/
　　《正確と公正》
　　「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ
　　公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は
　　世におもねらず、所信を貫くべきである」

日経ビジネスオンラインを発行している日経BP社は日本経済新聞社のグループ企業です。
http://corporate.nikkeibp.co.jp/information/corporate/deployment.shtml

そして、その日本経済新聞社は、上記の「新聞倫理綱領」を制定した日本新聞協会の加盟メディアでもあります。
http://www.pressnet.or.jp/

上記「新聞倫理綱領」違反の責任は直接的には日経ビジネスオンラインの編集部にあることはいうまでもありませんが、親会社としての日経新聞社にも当然その責任は及びます。

報道の自由、知る権利は、私たちの国の民主主義の根幹というべきものです。この私たちの国の民主主義の根幹を冒涜し、蔑ろにする今回の日経ビジネスオンラインの破廉恥行為は決して許されるべきものではありません。

日経BP社及び日本経済新聞社に対する厳重な抗議が必要なように思います。

【抗議先】
・日経BP社
所在地：〒108-8646　東京都港区白金1丁目17番3号　NBFプラチナタワー �пF０３-６８１１-８０００（代）
E-mail：https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_pass1/index.html
＊「お問い合わせ内容」欄の「日経ビジネスオンライン」を選択した上、必要事項をご記入ください。

・日本経済新聞社（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
所在地：〒100-8066 千代田区大手町1-3-7　�пF０３(３２７０)０２５１
E-mail：https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/

【苦情申立先】
・社団法人　日本新聞協会
所在地：〒100-8543　千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル7階
�пF０３(３５９１)４４０１　Fax：[phone]
E-mail：[e-mail]


東本高志