総務省が改憲国民投票キャンペーンを展開

総務省は、憲法遵守義務を完全に無視し、付帯決議という形で自ら欠陥を認めた改憲国民投票法をそのまま施行しようというのでしょうか。

自治体に命令し、予算を付けさせ、改憲国民投票用の名簿づくりまでさせる。こんな主客逆転は許されない。

[参考]
国民投票投票用紙：「反対」欄の余白に「×」は「賛成」
憲法改定国民投票投票用紙：「反対」の上に「レ点」記号の重ね書きは「賛成」または「無効」

総務省が「ご存知ですか？平成２２年５月１８日から『憲法改正国民投票法』が施行されます。」というパンフレットを莫大な予算を使って、４月初めから全国の自治体などの窓口で大量に配布しはじめました。

これはまだ憲法審査会も始動できない状況であるにもかかわらず、２０１０年から憲法改定の国民投票が始まるかのような誤解を招きかねないトンデモ・キャンペーンです。

もともと、この改憲手続き法は０７年に安倍内閣の下で強行採決され、与党も１８項目もの付帯決議をつけたといういわくつきの法律です。総務省が憲法という重大問題に関して、この経過を無視し、先走って「国民投票法」のキャンペーンをすることなど許されるものではありません。

総務省のこの危険な動きに抗議する市民と国会議員の院内集会を下記のように設定しました。ぜひご参加下さい。
日時：４月２１日（火）午前１１時３０分〜１２時３０分
会場：参議院議員会館第３会議室

呼びかけ：アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、日本消費者連盟、平和憲法とともに歩む中野の会、
平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくり出す宗教者ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会、（０３−３２２１−４６６８）

太田光征
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