2009年03月08日

規制内容を警察の任意性に委ねる東京都「安全・安心まちづくり条例」改悪に反対をを !!(賛同署名のお願い)

立川自衛隊監視テント村・立川反戦ビラ弾圧事件元被告の大洞俊之さんからのメールを転載します。私もこの声明に賛同しました。

太田光征

こちらもよろしく:
イスラエル戦争犯罪特別法廷設置を求める署名
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/113009480.html


昨日の立川反戦ビラ弾圧救援会解散集会は解散集会にも関わらず133名(名簿上)の参加がありました。遠く東北や静岡などから駆けつけてくれた仲間もいました。本当に最後までご支援ありがとうございました。

今、集合住宅へのポスティングばかりではなく、街頭情宣への規制にも及ぶ可能性のある条例改悪の動きが都議会で起きています。声明への多くの皆さんの賛同を願います(大洞)


東京都「安全・安心まちづくり条例」改悪反対「共同声明」(下です)に連名を!!

今都議会に条例案が提案され、3月17日の総務委員会で審議されます。緊急な取組ですが、ぜひご協力ください。

条例案の大づかみな特徴としては

1 繁華街などを対象とすることを条例で定め、具体的規制内容は都・警視庁が任意に定める「指針」に委ねる。
2 「有識者会議報告書」を受け、指針の下敷きとなる「繁華街における安全・安心の確保に関する考え方」(別紙)のポイントは
●街頭行動の禁圧と外国人労働者排除
  ・街頭での「パフォーマンスなど街の秩序を乱す行為の防止」
  ・外国人の「不法就労防止」
●「防犯」から「弾圧」へ、民衆の警察化を促進
  ・事業者、地域住民、関係行政機関などによる「推進協議会」の設置
  ・事業者、地域住民に防犯パトロールや環境美化活動への「参加・協力」義務、来訪者には「パフォーマンスなど街の秩序を乱す行為を慎む」義務

・参加頂ける場合は、裏面の記入欄に団体名・個人名を記入し
FAX下さい。03-3262-3088(争議団連絡会議)
・メールの場合は rentai@mbn.nifty.com(連帯労働者組合)
・〆切は3月13日(金)です。

呼びかけ
地域共闘交流会(中部地区労働者交流会 南部地区労働者交流会 北部労働者共同闘争会議 西部地区労働者共闘会議 三多摩労組争議団連絡会議) 争議団連絡会議 日雇い全協・山谷争議団/反失業闘争実行委
員会渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合 在日アジア労働者と共に闘う会 立川自衛隊監視テント村 救援連絡センター


東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明
(案)

 今都議会に提出された条例案は、抽象的な3条文の追加であり、具体的内容は「指針」に委ねられている。指針に白紙委任するやり方の不当性に加え、その下敷きとなる「有識者会議報告書」には、街頭行動の規制や外国人排除など、労働運動や市民運動に取り組む者として見過ごせない内容が数多く含まれており、今回の改悪を絶対に認めることはできない。

私たちは以下の理由により、今回の改悪案に反対であることを明らかにするとともに、都議会で可決することのないよう求めるものである。

1 労働者・民衆の団体行動権や表現の自由を規制するものであること労働団体や市民団体などが、街頭でビラをまきマイクを使って情宣活動を行うことは最も基本的な活動であり、権利として保障されなければならない。現に私たちは多くの人が集まる繁華街で情宣し、署名や相談活動を行ってきている。これらの行動を規制することなど決して認められない。

2 外国人労働者、野宿労働者を危険視し排除しようとするものであること「不法就労」などと、あたかも外国人が働くことそれ自体を有害なものとして描き出し、繁華街を不法就労の温床と決めつけていることには、外国人を人として尊重しようとする姿勢のかけらもない。このような姿勢のもとでの条例・指針は、外国人とみれば疑いのまなざしを向け排除しようとすることを促進する。また、「繁華街」、「パフォーマンス」の規定があいまいであり、野宿労働者がその命をつなぐ炊き出しを
も規制できる内容となっている。

3 推進協議会が権力行使の主体となりかねないこと
 推進協議会の具体的活動として、ポイ捨てや歩行喫煙、街の秩序を乱す行為、外国人の不法就労、などへの「啓発活動」が挙げられている。この「啓発活動」が現場での具体的な注意や指示・禁止に及ぶ可能性が高い。協議会による注意や指示・禁止が、条例に根拠を持つものとして権力的に作用し、従わない者には警察による弾圧を加えることとなる危険性が強い。

4 まとめとして
条例改悪により、以下のような事態が想定される。
“A団体が繁華街でビラまき・マイク情宣に取り組むことを警察が情報収集する→警察が推進協議会メンバーに情報提供し、指針に基づき注意するよう要請しておく→当日、推進協議会メンバーがA団体に注意し、やめるよう指示する→A団体は情宣活動を継続する→警察が道路交通法や軽犯罪法違反としてA団体の主要メンバーを逮捕し、弾圧する”
 このような想定は決して絵空事ではない。「麻生宅見学ツアー」にみられるような弾圧が日常的に地域ぐるみで行われることとなるのである。

以上

●下記に記載のうえFAX・メール下さい・・・FAX先 03-3262-3088
(争団連)

〆切は3/13(金)です 
   
・メール先 rentai@mbn.nifty.com(連帯労組)
共同声明に連名します。
(公表:可・不可) 
団体名・個人名             

−*−*−*−*−*−*−*−
立川自衛隊監視テント村・立川反戦ビラ弾圧事件元被告
大洞俊之
HP http://www.geocities.jp/solea01/



posted by 風の人 at 13:19 | Comment(0) | TrackBack(3) | 一般
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