2009年01月20日

NGO賛同 ⇒ 「在留カード」「外国人住民台帳」って?

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)御中、皆様

こんばんは。
本日、締め切りのNGO賛同。

自然農を志す有志で、下記のとおり、賛同いたします。
皆さんも、共同声明、宜しかったらお読み下さい。
よろしくお願いします。


@団体名、「ナフェナフェ(自然農を志す地球人の会)」
A英語名、「nafe nafe (Natural Farmers on the Earth)」
B連絡先、豊田義信 yoshinobu000-lj(a)infoseek.jp


(以下、転送歓迎)
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□
   2009年1月24日(Sat)  p.m. 2:00〜5:00
   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   管理ではなく「共生」のための制度を!
   −入管法改悪「在留カード」制度に反対する
             外国籍&日本籍市民の共同集会−
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□
┏━━━━━━━┓
┃ プログラム    ┃
┗━━━━━━━┛
1. ビデオ上映 「2007年11月20日 法務省前」
2. 報告(1) 外国人管理は何処へ:旗手 明さん(自由人権協会)
3. 報告(2)「住民登録」とは何か :西邑 亨さん(反住基ネット連絡会)
4. 報告(3)「在留カード」徹底批判:難波 満さん(弁護士)
5. 外国籍市民のリレートーク
6. NGOのリレーアピール:渡辺英俊さん(移住連共同代表)/
  田中宏さん(龍谷大学教授) /丹羽雅雄さん(弁護士)/ほか
7. 特別報告「自由権規約第5回日本報告書に対する
  自由権規約委員会の最終見解」 :大曲由起子さん(移住連)
8. 特別アピール:外国人研修生権利ネットワーク
9. 「在留カード制度に反対するNGO共同声明」採択
┏━━━━━━┓
┃ 開催概要  ┃
┗━━━━━━┛
▼主催: 「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
     (呼びかけ団体:外国人人権法連絡会 http://www.g-jinkenho.net
▼日時: 2009年1月24日(土) 午後 2時〜5時
▼場所: 在日本韓国YMCAアジア青少年センター 地下ホール
      (東京都千代田区猿楽町2-5-5)
     *JR「水道橋」駅徒歩6分、「御茶ノ水」駅徒歩9分、地下鉄「神保町」駅
徒歩7分)
     〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
▼資料代: 500円
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
 【お問合せ先】
 ◆在日韓国人問題研究所(RAIK)  raik@abox5.so-net.ne.jp
 ◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
    http://www.jca.apc.org/migrant-net
     03-5802-6033    fmwj@jca.apc.org
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

「NGO共同声明」賛同へのお願い

2007年10月から外国人雇用報告が義務化され、
同年11月からはUS-VISIT日本版が実施されました。
そして今国会には、外登法に代わって
「在留カード」「外国人住民台帳」制度の導入を図る
改定法が提案されます。
これに対して、
私たちは下記の「NGO共同声明」をまとめました。

≪「管理」ではなく「共生」のための制度を!
 NGO共同声明・2009≫

日本政府は今春、外国人法制度の再編を図る法案を今国会に提出する。
これは、昨年の閣議決定によるものであるが、
具体的には「在留カード」を柱とする入管法改定案と、
「外国人台帳」を新設するための法案である。
私たちは、NGOからの提案として、
そして日本社会に暮らすさまざまな国籍の住民による切実な要求として、
以下のことを政府と国会に求めたい。
(1)政府は、外国人の管理強化を図る「入管法改悪案」と
   それに担保された「外国人台帳法」構想を撤回すること。
(2)政府と国会は、すべての在日外国人に対して、
   「住民」としての地位と権利、および
   国際人権条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明示した
   「人権基本法」を立法化すること。
(3)政府と国会は、外登法を廃止すると共に、
   住民基本台帳法を改正して外国籍住民をその対象とすること。
   ◇その対象は、国籍と在留資格の有無にかかわらず、
    外国籍住民すべてとする。
   ◇自治体はその情報を、納税と住民サービス以外の目的のために利用、
    提供してはならない。
2009年1月24日
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
 <呼びかけ>外国人人権法連絡会
         (共同代表:田中 宏/丹羽雅雄/渡辺英俊)

この「共同声明」の詳細な解説は、別紙の添付ファイルをご覧ください。
また、リーフレットや関連する政府資料などは、
http://www.repacp.org/aacp/ をぜひご覧ください。

この共同声明は、多くのNGO・NPOに名前を連らねてもらい、
24日の集会で採択して法務省・総務省および各政党に提出したいと思っています。

◆「NGO共同声明」に賛同される団体は……◆
賛同締切 ○1月20日
賛同連絡先○移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
         e-mail   FAX:
03-5802-6034
 @団体名、A英語名、B連絡先を明記して送ってください。
 共同声明(日本語版)の末尾には@を、英語版にはAを掲載させていただきます。

・・・・・・・・・・・・・・・


豊田 義信 yoshinobu000-lj(a)infoseek.jp

平和つむぎブログ http://heiwa0.seesaa.net/
●祝 鎌倉市平和都市宣言50周年(日本初)●
●2010年 あんぽ条約50周年改定でなく平和条約でいこ●


posted by 風の人 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 一般
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。