脱原発を選ぶ投票のすすめ

皆様、

2008年11月21日、私が勝手に書いた文章です。

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脱原発を選ぶ投票のすすめ
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「自然エネルギー推進法」促進ネットワーク『よくわかる自然エネルギーQ&A』

この本を読んで、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及には、生み出された電力の電力会社が固定価格で買う制度、「固定価格買い取り制度」が有用だと学んだ。

　地域で自然エネルギーを導入するにしても、初期投資にお金がかかるため、20年先まで固定価格で売電できる見通しが必要だからだ。この制度を導入することで、地域主導で、自然エネルギーを自給していく展望が開ける。

　また、「原子力発電は民意軽視のバロメーター」という田中優氏の指摘も興味深い。強い民意に押されて脱原発法を制定したドイツ。やはり民意に配慮して、そもそも原発を始めなかったデンマーク。それに比べて日本では、グリーン電力に原子力発電も含め、これを推進しようとしている。2008年11月、日本ではグリーン電力の卸売り取引が開始された。原子力を重視する日本の姿勢は、戦後一貫している。原子力発電の裏で『隠して核武装する日本』という学者たちの指摘もある。

　先日、鎌倉の有志で候補者や政党に公開質問を行った。
　原子力政策を推進する自民公明、民主。民主党の原子力政策については、公開質問によっても、明らかになった。来る衆議院総選挙で、私は政権交代だけでなく、脱原子力を掲げる候補者を選びたい。私たちそれぞれが持つ2票のうち、小選挙区の1票は、政権交代を目指して死に票を避けるため民主党候補に流れるかもしれない。それでも、もう1票の比例区では、原子力政策を推進しない政党に投じたい。一人しかうからない小選挙区と違い、比例区は得票の割合に応じて当選するから、死に票は少ない。

　社民党はホームページで、実現可能性の高い洋上発電の写真を公開している。もちろん、脱原発だ。「共産党」の名前に、はなからビビッてしまう人も多いと思うが、2008年10月、私は鎌倉図書館でこの本を購入してもらった。

笠井亮『政治は温暖化に何をすべきか―日本共産党、ヨーロッパを訪ねて』新日本出版、2008年。

　ドイツとイギリス、オランダを訪問した8人の欧州調査団。10日間の日程で、行政、産業、市民セクターを訪問し、日本とEUとの違い、今後の政治の役割、具体的な政策をまとめている。この調査報告でも、やはり、固定価格買い取り制度がカギとなっている。ドイツには24時間営業のコンビニも自販機も無い、というのが私の驚きだった。ドイツ・フライブルクの交通政策、カーフリーにもあこがれる。

私たちは次の選挙で、これからのエネルギー政策を選択することになる。

豊田義信　yoshinobu000-lj(a)infoseek.jp

平和つむぎブログ　http://heiwa0.seesaa.net
↑ 民主、社民、共産の公開質問回答を掲載中。