太陽光発電・地域の仕事起こしに／吉井議員求める

しんぶん赤旗編集部御中
日本共産党御中、皆様

こんばんは。
去る１２月３日の国会質問で、「これを質問したかった！」
と思うような内容がありましたので、
紹介させて頂きます。
赤旗編集部より、了解得ましたので、転送転載可です。

川田龍平政策ユースの政策提言で、
自然エネルギーの充実に向けて、何ができるか、
考えていたところだったので、共産党もナウい、と思いました。
他の議員、政党の政策にも期待しています。

政府やGHQ、いろいろな団体に攻撃されがちな共産党で、
拳を振り上げて戦争とたたかうイメージに、
少しびびったり、嫌気がさす方もいらっしゃると思いますが、
良い仕事していると思いましたので、
このメイルを書かせていただきました。

次に送るメイルもやはり、
政党の名を出すメイルですが、あしからず。

感謝して、
平穏は私から始まる、

豊田 義信　yoshinobu000-lj(a)infoseek.jp

平和つむぎブログ http://heiwa0.seesaa.net/
●祝 鎌倉市平和都市宣言50周年(日本初)●
●2010年 あんぽ条約50周年改定でなく平和条約でいこ●

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太陽光発電・地域の仕事起こしに／吉井議員求める

　日本共産党の吉井英勝議員は１２月３日の衆院経済産業委員会で、再生可能エネルギー普及のため、太陽光発電設置の補助金制度を拡充するとともに、同制度が地域の中止小企業の仕事と結びつく仕組みとするよう求めました。
　政府は、第一次補正予算と２００９年度予算案で太陽光発電設置補助金に３２８億円を計上しています。
　吉井氏は、原発立地地域補助金に使われている電源開発促進税３４８０億円（０８年度）を太陽光発電設置に回せば、約５１億キロワット時の発電量となり、１０年間では柏崎刈羽原発７基分の発電量を超えると指摘。資本費や燃料費がゼロになるため電気料金の抑制につながり、地球温暖化対策の前進にもなると強調しました。
　二階俊博経産相は、「エネルギーセキュリティーや温暖化対策の観点は委員の主張の通り」と認めました。
　吉井氏は、日常的なメンテナンスなどで地域の電気店が果たす役割をあげ、「地域の工務店や電気工事業者が連携してこそ、太陽光発電の爆発的な普及につながる」と指摘。太陽電池メーカーの販売価格が大手ハウスメーカーには安く設定されるなど、不公正取引にならないようにする対策を求めました。
　二階経産相は、「地域の工務店などが太陽光発電の事業に参加できる状況をつくるのは私どもの務め。全く同感だ」と応じました。
　吉井氏が太陽光発電のいっそうの普及策として「固定価格買取制度」の実現を迫ったのに対しても、二階経産相は「指摘を十分参考にする」と述べました。同制度は、再生可能エネルギー設備からの電力を電力会社が買い上げる価格を市場任せにせず、一定期間固定して、安定的供給を保障するものです。

（２００８．１２．５赤旗）
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「日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページ」より抜粋
http://www.441-h.com/kokkai.html#1203b