社民党のご回答 衆議院選挙 公開質問

社会民主党政策審議会事務局長　横田 昌三様、皆様

この度は、ご回答を頂き、感謝致します。
社民党へは、お問い合わせページにて、送らせて頂きました。
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

慎んでご回答を掲載すると共に、広く転送させて頂きます。

ありがとうございます。



豊田 義信　yoshinobu000-lj(a)infoseek.jp

平和つむぎブログ http://heiwa0.seesaa.net/



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2008年11月11日

一票一揆！実行委員会
連絡先　豊田義信　さま

社会民主党政策審議会
〒100-8981千代田区永田町2-2-1　
衆議院第一議員会館地下２階
TEL：[phone]
FAX：[phone]

　２４日付によせられていた１０項目の質問について、社民党の見解を送ります。
　「マニフェストに書かれているページをお示し下さい」とのことですが、法的なマニフェストは、「総務大臣への届け出をしたパンフレット又は書籍」であり、解散が決まって、事前審査が終わって、公示の日に届け出となりますので、現時点では完成していませんので、ページ数の回答はご容赦下さい。
　なお回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。


回　答　票

記入日　　2008年１１月１１日
政党名 　社会民主党
記入者名　（役職　事務局長　横田　昌三）


【暮らしのこと】
１．「元祖」格差是正の社民党は、一貫して「くらしと平和が一番!!」と訴えてきました。その基本は、日本国憲法です。大企業優遇・国民犠牲の「構造改革」をストップし、平和憲法の理念を政治に活かし、日本を「高度な福祉社会・平和国家」として発展させるための転換が求められているときはありません。
　「改革」で広がった格差を是正し、「改革」で壊された安心・安全を取り戻し、なし崩しに空洞化させられてきた憲法の理念を活かしていくべく、「構造改革」路線からの決別、利権政治からの決別、戦争に加担する政治からの決別の＜３つの決別＞で、「いのちを大切にする政治」への「政策転換」を実現します。

２．地方、医療を中心とする社会保障、雇用、環境、税財政、平和の６つの柱にこだわっています。地方の真の再生、くらしの安心・安全の確立、後期高齢者医療制度の廃止、小児・産科医療の充実、信頼と安心・納得ある年金制度の確立、均等待遇の実現、最低賃金１０００円への引き上げ、労働者のための派遣法への抜本改正、国民生活の再建に向けた緊急対策の実現などの課題に取り組んでいます。
　小泉政権がヒートアップさせ、安倍政権・福田政権・麻生政権が受け継いだ「構造改革」の帰結である格差の問題を是正するため、当面の方策として、 「格差社会是正に向けたアクションプラン」を提案しています。地域の疲弊に対しては、「いきいき元気な地域創造プラン〜地域格差の是正と地域の再生に向けて」の「実現を図ります。産科・小児科医療については、「身近な地域に安心安全と豊かなお産の場を」という提言を活かしていきます。農業問題については、「 『暮らせる農業』『自給率向上』『食の安全・安心』で地域社会の再生を」という提言を実現し、農業再生につなげていきます。環境問題については、 「地球温暖化防止戦略〜いまこそエネルギー政策の大転換を〜」に基づき、自然エネルギーへの大転換を目指します。


【エネルギーのこと】
３．核のゴミを将来世代に残し、万一の事故の際に壊滅的な事態をもたらしかねない
原子力エネルギーへの依存には反対です。軽水炉発電については老朽化した炉、安全
性に問題のある炉から順に廃炉とし、原子力発電から段階的に撤退することを求めて
います。現在のエネルギー供給に関係なく、核拡散の危険が高いプルトニウム利用（再処理）計画については即刻中止すべきです。代替エネルギーについては、地域分散型のエネルギー体系への転換、省エネルギーの徹底と同時に、太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの転換を目指しています。


【外交のこと】
４．日米安保条約については軍事的な側面を弱めながら、将来的には経済・文化面の
協力を中心にした日米平和友好条約への転換を目指します。日米２国間の軍事同盟へ
の依存を弱め、アジア・太平洋の多国間の安全保障対話を推進。日米協調を重視しな
がらも、アジア外交、国連における多国間外交を強化し、バランスのとれた外交政策
を行なうべきと考えています。

５．日本政府は、苦しい財政事情の中でも米軍再編や思いやり予算など米軍関係には
気前よく支出しています。こうした負担は膨大であり、市民生活にも大きな影響をも
たらしています。日本の平和や安全に係わるのであればまだしも、何の関係もない米
国の戦争に協力して自衛隊を派遣したり、費用を負担することに社民党は反対してい
ます。

６．米海軍の原子力艦艇が放射能を放出していることは明らかであり、日本の港湾へ
の入港は認められません。横須賀に配備された空母「ジョージ・ワシントン」等の原
子力空母に搭載されている原子炉は小型の原子力発電所並でありながら、軍事機密の
壁に阻まれてわが国の原子力関係の規制は一切及びません。首都圏のど真ん中に安全
性に重大な疑問があるこのような原子炉をおくことが許されるはずがありません。

７．（１）テロが起る要因は様々ですが、貧困や差別が共通する背景として存在しテロや暴力の温床となっています。また、先進国の都合で引かれた国境線による民族の分断などが重大な要因となっていることも多いと考えています。
（２）テロを「戦争」で無くすことはできません。「人間の安全保障」の視点に立っ
た国際協力や、外交努力による紛争の解決努力によって、テロの温床ともなっている
貧困や差別への対策を進め、怒りや暴力の連鎖を断つ努力が必要です。日本は平和憲
法の理念に沿って非軍事面でのこうした取組みにリーダーシップを発揮すべきと考え
ます。なお、具体的なテロ行為については司法の枠組みで厳しく処罰すべきです。


【選挙制度のこと】
８．小選挙区制は、民意の反映を弱め、得票率と議席率の乖離、死票の増加、一票の価値の格差の拡大などの問題があります。小選挙区中心の選挙制度を、死票をなくし民意を反映する公正な制度とするため、選挙制度を比例代表中心の制度へと改めるべきだと考えます。具体的にどのような制度がよいのかについては、現在、�@３人区（一部５人区）の中選挙区で複数の候補者を連記で投票する「中選挙区複数連記制」、�A全国１本或いはブロックごとで政党名選挙（拘束名簿式）を行う「完全比例代表制」、�Bいわゆるドイツ式の小選挙区を活用しながら議席数自体は比例代表で決定する「小選挙区併用型比例代表制」の３つの案を基本に、「都道府県選挙区・全国ドント式」、「都道府県選挙区・過疎度比率の加味による大選挙区制」なども含めて検討をしています。


【憲法のこと】
９．憲法遵守義務を負う、国会議員、ましてや政権与党が憲法改正の旗振りをするこ
とは許されることではありません。憲法を「不磨の大典」とは考えませんが、まず第
一に求められるのは憲法を遵守し現実を憲法の理念に近づける努力を行なうことです。現実と憲法との乖離を埋める努力もなく、まず改憲ありきの改憲論議には与する
わけにはいきません。


【その他】
10．誰でも安心して暮らせる社会づくりこそ政治の責任であり、政治の役割として格差社会の是正が求められています。格差の拡大や地域の疲弊、雇用の劣化、社会保障の切り捨て、物価高騰、食の安心・安全の崩壊など、山積する課題の背景には、国民犠牲の「構造改革」があります。いまこそ「構造改革」路線からきっぱり決別し、働く者や弱者にあたたかな政府をつくり出さなければなりません。あらゆる分野での規制緩和、競争原理の徹底を進める新自由主義的な「構造改革」に対抗できるのは、社会的公正を大事にし、格差を是正した生活優先の社会を目指す社会民主主義しかありません。もともと横暴な資本主義に対し、社会的規制を行い、社会的矛盾を阻止し、社会的公正・平等を確立しようというのが社会民主主義の原点であり、社会的公正や共生に重きをおく社会民主主義の改革プランを、国民の琴線に触れる政策として打ち出していきたいと考えています。
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