2008年11月07日

民主党のご回答 衆議院選挙 公開質問

民主党本部御中、皆様

この度は、早速のご回答を感謝いたします。
慎んでご回答を掲載すると共に、広く転送させて頂きます。

ありがとうございます。


豊田 義信 yoshinobu000-lj(a)infoseek.jp

平和つむぎブログ http://heiwa0.seesaa.net/

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日付: Wed, 05 Nov 2008 18:05:12 +0900
差出人: "民主党本部ご意見メール担当"
件名: ご質問への回答をお送りいたします


一票一揆!実行委員会
豊田義信様

民主党へご質問をお送りいただき、ありがとうございました。
党政策調査会へ照会し、以下のとおり回答いたします。
マニフェスト未発表につき、該当ページは未記入としており
おりますことをご了承ください。
ご確認よろしくお願いいたします。

民主党本部 ご意見メール担当
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1.
「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、年金・医療・介護、子育て・教育、雇用、農林漁業・中小企業、生活コストの分野でセーフティネットをつくる。

2.
 年金加入者全員に「年金通帳」を交付し、「消えない年金」「消されない年金」へと、システムを改める。「消えた年金記録」は正しい記録に訂正し、全額支払う。年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合して、将来の一元化を目指す。医師は五割増やし、看護師、介護従事者などの不足を解消する

 子ども一人当たり月額二万六千円の「子ども手当て」を、中学校卒業まで支給する。公立高校の授業料を無料化し、私立高校、大学なども学費負担を軽減。働き方や家庭の実情に応じた多様な保育サービスを支援する。
雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われるようにする。具体的には、パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、二ヵ月以下の派遣労働は禁止。中小企業を支援しながら、最低賃金の全国平均を時給千円に引き上げる。
農業の戸別所得補償制度を創設し、林業と漁業についても独自の所得補償制度を検討する。食品安全行政を総点検、一元化して、食の安全を確実なものにする。中小企業については、法人税率を原則半減することなどによって再生させる。

3.
エネルギーを安定的に確保する「エネルギー安全保障」の確立は、国家としての責務であり、長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進め、エネルギー自給率の目標を2030年に30%、2100年には50%とする。また、エネルギーやレアメタル(
希少金属)等、資源の安定確保に向けた体制を確立し、資源保有国に対する戦略的な外交を強化する。新エネルギー・省エネルギー技術を推進し、天然ガス、石油、石炭、原子力に加え、再生可能エネルギー、燃料電池など未来型エネルギーの普及開発によるエネルギー供給源の多様化を促進し、総合的なベストミックス戦略を確立する。なお、原子力利用
については、将来展望を持ち、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、国際社会と連携協力して着実に取り組むとともに、原子力発電所の使用済み燃料の再処理・放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図る。


4.
日本の安全保障は、日米同盟を基軸としつつ国連の活動を重視する。


5.
九条改憲と一口に言っても、どのように変えるかによって結果はまったく異なってきます。民主党は、自衛の範囲を超えた武力行使や、国連決議によらない海外での武力行使を結果的に認めるような改憲には断固反対する。かりにこのような改憲が行なわれた場合には、日本が世界中の国際紛争に当事者として参戦しうることになり、そうすれば日本国内も
また戦場にならないとは言えなくなる。思いやり予算や米軍再編関連経費等、米軍関連予算の執行については、不断の検証を行う。
 その一方で、いくら憲法9条を墨守してみても、時々の内閣の都合で事実上の解釈変更が進んでいる。政府が行う自衛権行使や国際協力について、国民が憲法の明文できちんと歯止めを設ける必要性が高まっている。自衛隊の「できないこと」を明確にするという観点であれば、条文を変えた方がより良くなる余地があると考える。かりにこのような改正について国民的なコンセンサスが得られ、改正が行なわれる場合には、国民主権や立憲主義がいっそう確固たるものになり、時々の政府による勝手気ままな自衛隊の海外派遣などはできなくなる。

6.
安全性の確保と政府への通告は当然の前提である。

7.
(1)宗教や民族の対立、貧困等により引き起こされてきたと考える。
(2)テロ根絶と真の和平実現のためには、国連の関連機関をはじめ国際社会が結束していくことが重要である。
  わが国の特性を活かした外交努力を第一義とし、NGOとも連携して人道支援を促進していく。

8.
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減して衆議院の議席を400 (300小選挙区と100の比例代表)にすることを提案している。これにより、国会議員定数の一割以上を削減し、自ら率先してコストカットを行う。


9.
憲法改正手続きそれ自体は、憲法の規定とこれに抵触しない法律の規定に従って行なわれるものである限り、憲法99条に定められている憲法尊重義務に反するものではないと考える。

10. 
官僚に任せっ切りで、官僚の言うがままに、莫大な「税金のムダづかい」を続ける、自民党政治の旧来の仕組みを継続させるのか。大ナタを振るい、ムダづかいを徹底的になくして、国民生活を立て直すことに税金を振り向ける、民主党政治の新しい仕組みに転換するのか。主権者たる国民自身に政権の選択を求めていく。
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 民主党本部 ご意見メール担当
  〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
  電話 03-3595-9988
  URL http://www.dpj.or.jp
  民主党へのご意見はこちらから→
  http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
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posted by 風の人 at 14:06 | Comment(0) | TrackBack(1) | 一般
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