総選挙の結果だけが問題なのではない。究極は結果だが、選挙にいたる政治家や政党の動きが問題だ。改憲にいたる経過につながる法案や社会問題がさまざまな波紋をもたらすだろう。憲法改悪のための準備法案に、民主党はどう対応するか。国民の関心や反応も注意を要する。
民主党のあらが、ぼろぼろでている。自民党も必死で国会議員や大物の石井一副代表などさがしている。もちろん捜査は警察や検察であるが。民主党が補正予算など一連の動きで見せた解散総選挙のために自民党とすりよる動きを見せたことは、改憲第二保守政党というレッテルが無視しがたいことを示している。
しかし、国民が自公政権打倒の動きを結集してゆくならば、きっとそれは政局の変革へとつながる。民主党の党勢拡大が第一義なのではない。国政をかえる動きこそが、大きく変革を呼び起こしていくことにつながる。私の持論は、二つある。ひとつは、民主党の護憲派が躍進すること。同時に、かならず共産党、社民党がキャスティングボードを握る勝利をおさめることだ。民主党が勝っても、社共が敗北すれば、民主党は自民公明民主の大連立へとむかうだろう。
公明党には創価学会の池田大作氏の国会証人喚問問題がつきまとう。もし自公大敗北なら、政権から離れないために民主党との連立も考えられる。こう見てくると、社共の躍進のない民主党勝利は、いちがいに喜べない状況がありうる。さらに、躍進するために、どのような戦術や選挙協力をしくか。そこが大切だが、このまま総選挙に突入して、新しい幕開けが行われるのだろうか。最後は、一票一票を投ずる国民の政
治的意識が決めることだろう。
櫻井 智志
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