2008年10月17日

国民保護計画について、鎌倉市長に申し入れ

皆様

こんにちわ、お元気ですか?
(「今日は、太陽さんと一緒にやっとるかね」という意味)
〜境野勝悟『日本のこころの教育』より〜

今日は、さようならの意味を、自然農メイリングリストにて、
教わりました。

これから、鎌倉市に国民保護計画と自衛官募集、
イラク撤兵についての申し入れをしに行ってきます。

国民保護計画については、
我孫子市でも申し入れをしたことがあります。
皆さんの地元では、いかがですか?

さようなら、ご機嫌よう。
(太陽と共に生きて元気ならば、「そんなら、気分は上々だね」という意味を込めて)


豊田 義信 yoshinobu000-lj(a)infoseek.jp

平和つむぎブログ http://heiwa0.seesaa.net/
●祝 鎌倉市平和都市宣言50周年(日本初)●
●2010年 あんぽ条約50周年改定でなく平和条約でいこ●

hoooooooooooooogoooooooooooooo
2008年10月17日   
鎌倉市長 石渡 徳一 様

無防備地域宣言神奈川連絡会 鎌倉市民有志
代表者名、略 

住所、略

戦争訓練の国民保護計画反対!平和な街づくりを求める申し入れ

日ごろのご活躍に敬意を表します。私たちの会は、国民保護計画の策定される過程から、この計画が、国民保護という名目のもとで、戦争訓練の性格を持つものであり、住民を動員することに懸念し、制定以降も反対し続けています。このたび、この機会に意見交換をさせて頂くとともに、下記の申し入れをさせていただくことになりました。ご多忙とは思いますが、よろしくお願いします。また、質問事項についてはご回答を別途文章にてお願いします。

〔申し入れ事項〕
1. 鎌倉市で策定された国民保護計画は、武力攻撃事態やテロ攻撃などいわゆる戦争災害を想定したものですが、こうした戦争災害を想定した避難訓練は、住民に戦争の危機をあおり、戦前の防空演習と同様に日常的に戦争に備える訓練です。幸い、3月までは実施計画は無いとお聞きしていますが、今後も、引き続き鎌倉市の国民保護計画による訓練を計画・実施されないよう要望します。

2. 日本政府は、新テロ特措法に基づき給油活動としてインド洋に自衛隊を派遣しています。現在、来年1月に期限切れを前に、1年の派遣延長を目的とした新テロ対策特別措置法改正案を検討しています。
自衛隊の給油活動は、無償で各国に提供されており、200億円を上回る金額を税金で負担しています。インド洋に派遣されていた元自衛官は、テロの抑止には役立たなかったと証言しています。自衛隊のインド洋への派遣は、税金の無駄遣いです。また、米軍への給油の一部が、イラクやアフガニスタンの攻撃に使われていたことも明らかにされました。このような戦争に自衛隊が関わっていることは、憲法9条違反となり住民の平和的生存権を脅かします。こうした理由から、鎌倉市長が国に対して、派遣延長を目的とする新テロ対策特別措置法改正案に反対する意思表明をするよう要望します。

3. 鎌倉市では、現在、自衛隊募集についてパンフの案内と広報の掲載を行っています。これらは、法定受託事務とのことですが、業務をしていない自治体や過去に中止していた自治体がございます。
この事実は、法定受託事務であっても、自治体独自の判断で凍結できるということを意味しています。イラクに派遣された航空自衛隊の活動について、名古屋高等裁判所は、今年4月に、憲法違反であると断罪しました。自治体が、自衛隊に対して協力関係を持つことは、住民の平和的生存権を守る立場から、慎重であるべきです。現在実施中の自衛隊の募集業務を中止するように要望します。
〔質問事項〕
  
1. 鎌倉市の国民保護計画についてお聞きします。国の指針では、自治体が住民の避難誘導支援のために自衛隊を要請することが出来るとしていますが、自衛隊が、住民の保護活動に関わることは、ジュネーブ条約の軍民分離の原則に違反することになると考えています。日本赤十字の関係者も、自衛隊による避難誘導は、軍民分離の原則違反になると疑問を呈しています。私たちが総務省消防庁に対してジュネーブ条約の軍民分離の原則違反を指摘したところ、違反しないという回答はしていません。要請する主体が自治体である以上、自治体が明確な判断基準を持つ必要があります。そこで質問ですが、@鎌倉市は、場合により自衛隊に要請することがあるかどうか、A要請する可能性がある場合、国の指針がジュネーブ条約違反の可能性があるか検討されたかどうかをお聞きいたします。

2. 鎌倉市では、現在、日常的に自衛隊の募集業務のサポートが行われています。名古屋高裁で、自衛隊のイラク派遣の活動が、戦争に参加する行為で憲法違反であるとの判決がくだされました。判決は、市民の平和的生存権は守られるべき具体的権利であるとしています。こうした判決を尊重するなら、たとえ法定受託事務であっても、自治体として改めて自衛隊との協力関係を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

3. 日本は、ジュネーブ条約追加議定書を2004年に批准しています。国際条約を批准すると、批准国は、国際条約を遵守し、市民に対して周知することが求められます。この条約は、一般市民を保護する目的で作られており、市民がその内容を知っておくことは大切です。そこで、自治体が、市民に対して周知する努力をする必要があると思います。現状どのような周知の努力をされているのか、また今後どのような方法で浸透をはかる予定でおられるのかをお聞かせください。


以上
posted by 風の人 at 15:10 | Comment(0) | TrackBack(5) | 一般
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