熊本県知事蒲島郁夫氏の非民主性について
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/103752527.html
確かに、「ダム問題」であり、「蒲島問題」なのでしょうが、失望の対象を知事個人に向ける、言い換えればその前に、知事に期待することの問題にも、そろそろ目を向ける必要があるでしょう。
知事(首長)の一存で行政方針が左右されるという非民主的な自治制度の土俵で、ダム問題などの各論をやり合うことに、虚しさがあるのです。
首長選挙や(首長と議会の)二元代表制が規定されている以上、当面の権力ポストをめぐる戦いは必要だとしても、民意を反映させる仕組み作りに優先して取り組む必要があるでしょう。ちなみに私は、平和への結集(平和共同候補運動)の中でも、選挙制度改革への結集を、当初から主張し続けています。
首長選挙がなく、議員が執行機関を構成するスウェーデン地方議会を視察されてきた前犬山市長・石田芳弘氏のお話を3日、聞きに行きました。こちらに発言要旨をまとめてあり、ビデオも閲覧できます。
ヨーロッパの地方自治と選挙制度――前犬山市長・石田芳弘さん講演会の報告
http://kaze.fm/wordpress/?p=224
part1/4
各国の選挙制度、議会制度については、田口房雄さんのサイトも参考にしてください。
各国の選挙制度(能率よく世直しするには、今、どんな市民運動が必要ですか?〜飛躍的発想の転換を求めて〜)
http://fusao.jp/foreign_election_systems.html
一方で、上関原発など重大な課題を抱えながらも、史上最低の37・21%という投票率に終わった山口県知事選。多くの有権者は、この選挙を無効にしたいのではないでしょうか。そういう思いを見越して、前提にして、私は投票日前に、こんな記事を書いたわけです。
山口県知事選挙で棄権したい方へ――独裁君主選をなくすために
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/103816810.html
選びたい候補者がいないなら、「当面の人物」を選ぶことを諦めてみてはどうか。ただし、最低投票率などを規定しない選挙制度に不満があるなら、そうした選挙制度の改正につながるような投票を、と呼びかけたのです。史上最高の投票率で史上最高の無効票率、が実現していたならば、壮大な意思表示になったはずです。
今後、有権者はどう選挙運動に関わるべきか。個別具体的な政治要求を(統一)候補(の候補)に突きつけるだけではなく、選挙制度、議会制度、自治制度の民主的改正に積極的に取り組むことを真っ先に要求するべきだと思う。
具体的な運動のイメージとして、こんな事例を紹介しておきます。千葉県の船橋市議会では去年の12月、最終的に否決されたものの、小選挙区制の廃止を国会に要求する意見書が議会にかけられました。公明党も賛成に回っています。これは、議員の取り組み事例ですが、このように、意見書採択など、選挙制度改正への取り組みを公約に掲げてもらうような運動が可能でしょう。
太田光征
小選挙区制の廃止へ向けて
http://kaze.fm/wordpress/?p=215
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公明党が福祉に力を入れるのは創価学会の信者に引き込みやすい知的・精神障害者に支給される障害者手当が目的で、そこから会費を集めるカラクリがあるからです。