太田光征
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1047名の不採用問題についてのコメント
★ 原告団は東京高裁・南裁判長提案を受け誠意をもって交渉に応じます
2008年7月14日、東京高裁・第17民事部で開かれた鉄建公団訴訟控訴審で、南敏文裁判長は、原告、被告双方に「ソフトランディングはできないか?」と、裁判外での話し合い解決を促しました。
1047名の不採用問題は、紛争から22年目を迎え、病気などで他界している被解雇者は既に47名にものぼっており、すみやかな解決が求められています。
私たち原告団は、これまで鉄道運輸機構に対し、裁判は裁判としながらも、「解決交渉テーブルの設置」による話し合い解決を求めてきた事からも、今回の南裁判長の提案を受け入れ、誠意をもって交渉に応じる事を明らかにするものです。
★ 国土交通大臣の「誠心誠意解決に努力する」との発言を歓迎します
南裁判長からの裁判外での話し合い提案について、冬柴国土交通大臣は、7月15日の閣議後の記者会見で、「お受けし、その努力はすべきだ」と鉄道運輸機構に応じるよう促し、大臣自ら「誠心誠意、解決に向かってやるべきだと思う」と述べました。私たちは、この発言について感謝し、歓迎の意を表するものです。
私たち4者・4団体は、国土交通大臣発言を真摯に受止め、誠実に対応いたします。
2008年7月17日
(4者)
国労闘争団全国連絡会議
鉄建公団訴訟原告団
鉄道運輸機構訴訟原告団
全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団
(4団体)
国鉄労働組合
全日本建設交運一般労働組合
国鉄闘争支援中央共闘会議
国鉄闘争に勝利する共闘会議
タグ:国鉄闘争
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私どもは、このたび「運動型新党・革命21」の準備会をスタートさせました。この目的は、アメリカを中心とする世界の戦争と経済崩壊、そして日本の自公政権による軍事強化政策と福祉・労働者切り捨て・人権抑圧政策などに抗し、新しい政治潮流を創りだしたいと願ってです。
私たちは、この数十年の左翼間対立の原因を検証し「運動型新党」を多様な意見・異論が共存し、様々なグループ・政治集団が協同できるネットワーク型の「運動型の党」として推進していきたく思っています。
★既存の中央集権主義に替わる民主自治制を組織原理とする運動型党(構成員主権・民主自治制・ラジカル民主主義・公開制の4原則)
この呼びかけは、日本の労働運動の再興・再建を願う、関西生コン・関西管理職ユニオンなどの労働者有志が軸に担っています。ぜひともこの歴史的試みにご賛同・ご参加いただきたく、お願いする次第です。
なお、「運動型新党準備会・呼びかけ」全文は、下記のサイトでご覧になれます。rev@com21.jp