チェコ「ミサイル防衛」基地反対オンライン署名

前原誠司氏らが狙っている＜小選挙区制→二大政党制＞は、アメリカのように、軍事政策を固定化するものです。自民・民主は、民意を問うわけでもなく、わずか4時間の審議で、宇宙の軍事利用を認める宇宙基本法を成立させ、国是を葬り去りました。

来る総選挙では、小選挙区制を支持している民主党の議席を最小化し、二大政党制を拒みつつ、政権交代を図る必要があります。

どうすればいいか？　1人区は「勝てる候補」へ、その代わり、比例区は小選挙区制に反対している共産・社民などへ、という「野党住み分けバーター投票」が有効です。これで、1人区で投じられる死票を実質的に比例区で生き返らせることができるのです。

実は、これが、政権交代の近道なのです。民主党にばかり票を集中させようとしてきたから、政権交代が遅れたといえます。

つまり、「野党住み分けバーター投票」は、「選挙制度修正投票」としての意義を持つもので、有権者レベルの選挙協力（有権者選挙共同）の手法の一つです。野党支持者の票が無駄なく議席に結びつきます。

死票という形で損なわれる有権者の権利を、異なる野党の支持者どうしが、バーター投票で回復し、小選挙区制の廃止に道を開きながら（二大政党制を拒みながら）、政権交代を実現しよう、というものです。

グローバルな軍事基地反対運動を紹介するための、長い前置きでした。もはや、日本も、アメリカ防衛=先制攻撃戦略としてのMD（「ミサイル防衛」）先進国で、それを促進・担保するのが、小選挙区制→二大政党制だと思うものですから。

太田光征

小選挙区制の廃止へ向けて
http://kaze.fm/wordpress/?p=215
中選挙区比例代表併用制を提案する
http://kaze.fm/wordpress/?p=164

杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。暑いですね。

以前にもお伝えしましたが、チェコにおける「ミサイル防衛」レーダー基地建設反対運動が大きな山場を迎えています。チェコ政府は、当初予定の5月から大きくずれ込む形で、7月8日に米国とレーダー施設建設協定を結びました。しかし、協定は議会の批准なしには発効しません。反対の野党が半数を占めているため、批准のメドは依然たっていないようです。

改めて、「ノンバイオレンス・チェコ」が呼びかけている国際オンライン署名への協力を訴えます。日本からの署名は7月21日現在、まだ200弱と決して多くはありません。まだされていない方はぜひ、既に署名された方はお知り合いにも広めてください。国境を越えた市民の力で米国の横暴をはね返す大きなチャンスでもあります。「ミサイル防衛」先進国となってしまっている日本から反対の声を届けることにも意味があります。また、署名者の居住地も表示されますので、ヒロシマ、ナガサキ、沖縄などからの署名がインパクトを持つ面もあると思います。よろしくお願いします。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

　 ★オンライン署名　→　http://www.nonviolence.cz/

　　※ページの冒頭が署名欄になっています。右側にある署名者数の
　　　　欄をクリックすると署名キャンペーン（秋葉広島市長やチョム
　　　　スキーらのインタビューも掲載）のサイトが開きます。

以下は関連するサイトと記事の紹介です。こちらもぜひご覧ください。

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【紹介】『デモクラシー・ナウ・ジャパン』サイトから（一部転載）

チェコの米軍「ミサイル防衛」レーダー基地建設とディエゴ・ガルシア米軍基地に反対するリーダーへのインタビュー（動画）

●「帝国の基地は要らない」米軍の海外基地に反対する国境を越えた運動（2008.04.18）

こちら　→ http://democracynow.jp/submov/20080418-3

世界中で700以上あるという米軍基地。1980年代末に共産党独裁体制が瓦解しＮＡＴＯ体制に入ったチェコでは今、「ノンバイオレンス・チェコ」という名の非暴力直接行動主義の運動が、アメリカが世界各地で構築を推進するミサイル防衛システムのレーダー基地を、国内に建設することに反対するオンライン署名を、世界に向け募っています。ミサイル防衛は軍拡スパイラルと冷戦の再来を招き、軍需産業に巨利を与えるだけであると話すリーダーのヤン・タマスは、チェコの基地化を阻むためアメリカ各地を回り、グローバルな軍需産業に対抗する、グローバルな平和運動を訴えます。(広島秋葉市長の運動へのメッセージ動画、チョムスキーやゴルバチョフ等の賛同メッセージがあるウェブサイトにて、オンライン署名続行中）

　　 　 →　http://www.nonviolence.cz/

一方イギリスが米国に貸与し米軍基地が建設されたインド洋のある島をめぐっても、米軍基地がその地の人々の生活をいかに破壊したかが法廷で問われています。1965年に宗主国イギリスがディエゴ・ガルシア島を島民に無断で米軍基地に貸与し、住民を追放しました。この処分の不当を訴え、チャゴス難民組織（The Chagos Refugee Group)が1997年にイギリス政府を相手取りイギリスの裁判所に提訴した裁判は、原告側の主張が勝利を収め、島民の帰還権が認められました。しかし政府は帰還を禁じる勅令を発し、裁判所の判決に対抗しました。これにより問題の解決は今、貴族院での審議に進んでいます。幼いころに島を追われたままのオリビエ・バンコートは、ゾウガメに対するほどにも島民の生活と幸福を顧慮しなかったイギリス政府の、非合法で非人道的行為を非難します。

アメリカの軍事覇権主義が米軍基地という形で世界各地の市民の平和な生活を脅かす現状をヤン・タマスとオリビエ・バンコートに聞いてみました。
（佐藤真喜子）

ゲスト:
* ヤン・タマス（Jan Tamas）チェコ共和国の活動家。東ヨーロッパに配　備される予定の米ミサイルシステムに反対する連合体「ノー・ベイシス　・イニシアティブ」の創始者。
* オリビエ・バンコート（Olivier Bancoult）米軍基地の島ディエゴ・ガ　ルシアの出身。4歳のとき故郷を追われ、現在はチャゴス難民グループ　に所属。

字幕翻訳：佐藤真喜子　／校正：永井愛弓
全体監修：中野真紀子

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米ＭＤ反対 チェコ揺れる
協定調印も批准めど立たず
[2008年7月10日(木)「しんぶん赤旗」より］

　チェコの首都プラハで八日、米国の欧州ミサイル防衛（ＭＤ）基地計画は「新たな軍拡競争を起こすものだ」と反対を訴えるデモが行われ、数千人の市民がつめかけました。（片岡正明）

　これは同日、欧州訪問中のライス米国務長官とチェコのシュバルツェンベルグ外相が同計画のうち、プラハ郊外に建設するレーダー基地に関する協定に調印したことを受けたもの。同計画にはチェコ国内の世論も七割が反対。議会内でも反対の野党が半数を占めており、批准の目途はたっていません。
　　　　　　　　（中略）

　チェコの国民は一貫して七割近くがレーダー基地建設に反対です。野党が主張するレーダー基地建設の是非を国民投票にかけるという提案には最新の世論調査で７３％が支持を表明。六月には十万人が署名した請願書が提出されましたが、政府は実施を拒否しています。

　批准投票が行われるチェコ議会内では、賛成の与党と反対の野党はほぼ同数。与党の一角の緑の党は賛成派と反対派に分裂しています。ソボツカ上院議長は「批准投票は年内には行われないだろう」と述べ、十一月に決まる次期米大統領のＭＤ政策を見てから投票が行われるとの見通しを示しました。