タバコ税の増税は社会的公正にかなうか？

最近、タバコ税の増税論議が聞かれます。喫煙しない人は、タバコ憎しの余りか、増税に賛成する人もいるようです。しかし、社会的公正の観点から、正しい判断といえるでしょうか？

タバコ税の増税で喫煙者が減り、タバコが原因の疾患にかかる医療費を削減することにつながるなら、この一面では、意義があるように思えます。しかし、医療費削減が目的ならば、他の対策も考えられるでしょう。

私は喫煙しませんが、禁煙はなかなか難儀なようです。増税で禁煙する人の割合、禁煙者の増加で削減できる医療費の割合などは、いかほどでしょうかね？貧乏家庭の親が増税されても禁煙しない場合、家計を圧迫する事態を私は恐れます。

税制の基本は、金持ちから貧乏人へ、という再配分でしょう。反タバコ感情で税制論議を惑わしたくないものです。

タバコについては、新規の喫煙者をいかに減らすかを考えるべきでしょう。若い人が購入する際の税金を高くする、というのも、考えられます。“タスポ”が導入されるので、技術的には可能でしょう。若いうちから吸い始める人に疾患が多いのでしょうから、その点でも合理的です。

あるいは、喫煙者専用の健康被保険者証（タスポ兼用）なども考えられます。窓口負担割合を非喫煙者より高くします。保険料段階で差をつけると、公平さの観点からいって、問題が生じる可能性があります。ただ、健保に加入しない人が多いですから、この方法はイマイチです。

ともかく、喫煙者を減らす対策は、科学的であることに加え、社会的公正さを確保することに留意すべきです。

太田光征

小選挙区制の廃止へ向けて
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