経済秘密保護法案は廃案に
経済秘密保護法案は、民間人を対象に人権侵害の身辺調査を行いながら、民間企業と大学を軍需産業に組み込むものです。欧米で廃止ないし廃止勧告がなされた極秘級指定が目的と時代錯誤的であり、秘密指定の対象が曖昧で、行政の裁量・権限が強すぎ、人権保障の仕組みがありません。
イスラエルによるガザ民族浄化などの事態を考慮すれば、日本はこれ以上、イスラエルほかの軍需産業に加担しないことが求められます。
同法案は国立大学法人法、日本学術会議法、共謀罪法と一体の反立憲主義法案ですから、付帯決議で妥協することなく、廃案にしてください。
太田光征
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例えば、ファクス番号が03-3508-3906（森山浩行 衆議院内閣委員会理事）なら、日本の国際番号+81を先頭に付けて、+81335083906のようにする。
【立憲内閣委員にFAXを】「経済秘密保護法案」が今週委員会採決の危機～こんなアナクロ法案を通していいのか
https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/04/01/014528
